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種苗法改正案(2020年) 6

おはようございます。首都圏も緊急事態宣言解除
だからといって、はっちゃけ過ぎないように自重

さて、種苗法改正案は2020年5月の連休明けに審議が始まる予定です。しかし、2020年5月20日、自民党の森山裕国対委員長は種苗法改正案の今国会での成立見送る方針を示唆しました。廃案ではありません。記者団に「日本の農家をしっかり守る法律だが、どうも逆に伝わっている」と述べ、成立には時間が必要だとの認識を示しています。

改正案の問題点は、種苗の知的財産権を強化し農業者の種子の権利を抑制する点にあります。農水省の「種苗法の一部を改正する法律案について」には、対象となる登録品種は、今のところ国内で売られている種子の5%に過ぎず、農家への影響は限定的と説明しています。しかし、すでに種子法廃止などにより、公共種子の開発が後退民間種子の台頭が進んでいます。その上、自家増殖禁止になれば、農家は許諾料を支払うか、ゲノム編集品種を含む民間の高価な種を毎年、購入せざるを得なくなります。これは農家にとって死活問題です。

また在来種だと思って育てていたものが実は登録品種だったということもあり得ます。在来種を育てる農家は絶えて、大手の種子会社から種を購入するということで農産物の多様性は失われ、消費者は選択肢を奪われます。そもそも優良品種の流出防止なら、海外でも品種登録をした方が有効との指摘もあります。何のための改正案なのか疑問が残ります。そして、小農の離農が進み、田畑は荒廃します。そうなれば、ただでさえ低い我が国の食糧自給率さらに低下することになります。

さらに農水省は許諾制の手続きについて、円滑に許諾申請ができるようひな型を作成し、JAなどを通じて団体申請もできるようにする考えを示しています。しかし日本の種子を守る会は、日本の品種は公的研究機関で開発されたものが多いことから、許諾制になったとしても事務手続きの複雑化高齢農業者の負担増大地域農業の実態との不適合などの問題点を指摘しています。

改正案では品種を開発した育成権者から了解を得ることが必要になります。そのため一部の登録品種では許諾料が発生することも想定されます。許諾料について公的機関(農研機構や都道府県の試験場など)が開発した品種であれば高額になることは想定されません。しかしモンサント・デュポン・シンジェンタなどの多国籍企業が種苗を独占した場合、農家が毎年、多額の許諾料が搾取され続ける構図ができあがり、最終的にその付けは購入者が負担することになります。   つづく・・・


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種苗法改正案(2020年) 5

おはようございます。毎年、この時期にてんゆ堂
ではアマリリスが咲きます。キレイで好きです。

さて、農水省の「種苗法の一部を改正する法律案について」でも示されているように種苗法改正案は2020年5月の連休明けに審議が始まる予定です。しかし、2020年5月20日、自民党の森山裕国対委員長は種苗法改正案の今国会での成立見送る方針を示唆しました。廃案ではありません。記者団に「日本の農家をしっかり守る法律だが、どうも逆に伝わっている」と述べ、成立には時間が必要だとの認識を示しました。

改正案の問題点は、種苗の知的財産権を強化し農業者の種子の権利を抑制する点にあります。優良なブドウやイチゴの登録品種海外流出防止するためと農水省は主張していますが、果たして有効な手段なのでしょうか。

日本の米や麦などの優良品種の作出を都道府県に義務付けタネを守ってきた主要農作物種子法(通称:種子法)が「民間の開発意欲を阻害する」という理由で2018年3月末廃止されています。軌を一にして農業競争力強化支援法が施行され、国や都道府県の試験研究機関が保有する種苗に関する知見海外企業も含む民間企業へ提供するよう求めています。

この動きは民間活力導入の名のもと、各県で蓄積してきた知見を民間への引き渡しを促す行政通知も行われ、種子生産・供給における農研機構都道府県の試験場などの役割を後退させました。種子法は種子の増殖を目的として制定されたもので対象は稲、麦類、大豆でした。一方、改正案では対象はすべての植物です。こうした条例制定の動きで、現場ではどうのような不利益が生じるか不明確であり疑念が持たれています。

自家増殖を禁止する改正案について、東京大の鈴木宣弘教授(農業経済学)は「国内品種の海外流出を防ぐという大義は理解できる。しかし、日本でも世界的流れと同様に、多国籍企業が種苗を独占していく手段として悪用される危険がある」と指摘しています。また「種苗法が改正されると、農家は常に種を買わないといけなくなる。種のコストが高まる。『種を持つものが世界を制す』とはいう。これでは日本の食は守れない。南米やインドでは在来種を守ろうという抵抗が農家や市民から起きている。国民が知らぬ間の法改正はあってはならない。日本の市民はもっと関心を向け、引き戻しの議論をしてほしい」と訴えています。

除草剤と肥料と種子をセットにして売るというビジネスモデルで成功しているモンサント・デュポン・シンジェンタなどの多国籍企業6社ほどが世界の種子を牛耳り支配しているのです。例えば、モンサントの米の種子を高値で買わされ続ける農家の負担は消費者にも跳ね返り、米の値段は10倍にも跳ね上がる可能性があります。すでに野菜の種子は90%以上が外国産です。  つづく・・・


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種苗法改正案(2020年) 4

おはようございます。週明けには首都圏も
自粛解除でしょうか。海外では第2波が出ています。

さて、種苗法改正案は2020年5月の連休明けに審議が始まる予定です。農水省の「種苗法の一部を改正する法律案について」が農業者に対し十分に周知されないまま進んでいます。しかし、2020年5月20日、自民党の森山裕国対委員長は種苗法改正案の今国会での成立見送る方針を示唆しました。廃案ではありません。記者団に「日本の農家をしっかり守る法律だが、どうも逆に伝わっている」と述べ、成立には時間が必要だとの認識を示しています。

この改正案は米、果物、野菜の9割前後の一般品種は制限せず、「ゆめぴりか」のような米や「シャインマスカット」のようなブドウといった登録品種について自家採種などを制限する内容です。もともと種苗の開発は国や自治体の仕事で「種苗は公共財産」という考えが農家には強いのです。優良なブドウやイチゴの登録品種が海外に持ち出されにくくするためと農水省は主張していますが、果たして有効な手段なのでしょうか。

もとより現政権は農業に市場原理を持ち込むことに熱心です。2017年に制定された農業競争力強化支援法は、都道府県が持つ種苗の知見を多国籍企業も含めた民間に提供するよう求めています。日本の米や麦などの優良品種の作出を都道府県に義務付けタネを守ってきた主要農作物種子法(通称:種子法)が「民間の開発意欲を阻害する」という理由で2018年3月末廃止されています。種子法は衆参合わせてわずか12時間の審議で廃止になっています。

日本政府は他国へ知的財産権強化する国際条約である「植物の新品種の保護に関する国際条約(UPOV)」を推進しています。そうした流れの中で種苗法改正案が、種子法廃止の際のように国会で議論もほとんどなく通過してしまう可能性があり、日本の種子を守る会農民運動全国連絡会異議申し立てを行っています。  つづく・・・


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種苗法改正案(2020年) 3

おはようございます。感染症の研究者は新型コロナ
ピークこれからという予想でしたが…左にあらず。

さて、種苗法改正案は2020年5月の連休明けに審議が始まる予定です。農水省の「種苗法の一部を改正する法律案について」が農業者に対し十分に周知されないまま進んでいます。しかし、2020年5月20日、自民党の森山裕国対委員長は種苗法改正案の今国会での成立見送る方針を示唆しました。廃案ではありません。記者団に「日本の農家をしっかり守る法律だが、どうも逆に伝わっている」と述べ、成立には時間が必要だとの認識を示しています。

この改正案は米、果物、野菜の9割前後の一般品種は制限せず、「ゆめぴりか」のような米や「シャインマスカット」のようなブドウといった登録品種について自家採種などを制限します。そして農業者の自家増殖についても育成者権者の許諾を必要とするよう改正されます。この改正案の問題点は、種苗の知的財産権を強化し農業者の種子の権利を抑制する点にあります。

わが国の農産物の品種には一般品種と登録品種があります。一般品種は、〆瀝莠錙↓品種登録されたことがない品種、I兵鐡佻心間が切れた品種に区分されます。農水省によれば一般品種の割合は、米84%、みかん98%、りんご96%、ぶどう91%、馬鈴薯90%、野菜91%とほとんどが一般品種となっています。

在来種や品種登録期間が切れている品種(一般品種)、品種登録がされたことがない品種は自家増殖が制限されていませんので許諾申請は必要ありません。現在、日本の優良品種の海外での無断栽培が問題となっていますが、現行法では「植物の新品種の保護に関する国際条約(UPOV)」の加盟国であれば登録品種でも持ち出し可能となっています。なお農家が自家増殖した後の海外への持ち出しは現行法でも違法です。

ところが改正案の国会上程の前後から農水相経験者や農業ジャーナリストらが問題点を指摘しています。現行の種苗法により、農産物の新しい品種を生み出した人や企業は、国に品種登録をすれば育成者権が認められ、著作権などと同様に保護されます。ただし、農家が種取り株分けをしながら繰り返し作物を育てる自家増殖は「農民の権利」として例外的に容認されてきました。それを一律禁止にするのが改正案の趣旨です。

改正案では自家増殖原則禁止となるのは育成者権が認められている作物のみです。禁止品目に入っていない作物であれば自家採種できるため、現時点では在来種や固定種は自家採種を行うことができます。ただし、在来種や固定種にも海外流出を止める術として自家増殖原則禁止がおよぶ可能性があります。つまり国の登録品種から農家が種取りや株分けをする自家増殖原則禁止にするのです。原則容認から180度の大転換です。  つづく・・・


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| 食養生 食品安全 | 09:09 | comments(0) | - | ↑PAGE TOP -
種苗法改正案(2020年) 2

おはようございます。すでに沖縄は梅雨入り。
東京も梅雨寒のような天気が続いています。

さて、農水省のHPには「種苗法の一部を改正する法律案について」が掲載されています。しかし、この種苗法改正案は農業者に対し十分に周知されないまま進んでいます。しかし、昨日の2020年5月20日、自民党の森山裕国対委員長は種苗法改正案の今国会での成立見送る方針を示唆しました。廃案ではありません

この改正案での対象は8000品種余の国の登録品種です。米、果物、野菜の9割前後の一般品種は制限せず、「ゆめぴりか」「つや姫」のような米や、イチゴの「あまおう」、「シャインマスカット」のようなブドウといった登録品種について自家採種などを制限する内容です。

時間と費用をかけて開発した育成権者を守り海外流出を防ぐのが目的です。自家増殖の禁止は国の知的財産戦略の一環です。例えば、日本で登録されたシャインマスカットの苗木が中国韓国海外流出してしまっています。出願期限が切れたサクランボ品種「紅秀峰」などの優良品種も海外流出しています。これらの事例は現行法では違法ではないのです。

また現在は登録品種が販売された後、海外に持ち出されることは違法ではありません。さらに登録品種が自家増殖された後に海外に持ち出されることは違法ですが、農水省によれば増殖の実態が把握できないため抑止できないとしています。登録品種の果樹などを接木で自家増殖したものの一部が採取されて海外に流出してしまうケースがあったとしても把握できないのが現状です。ですから農水省は種苗法の改正で自家増殖を禁じていれば、国内で苗の流れを管理でき流出を防ぐことができるとしています。

そこで法改正によって品種の育成者権者(農研機構や都道府県の試験場など)が輸出先国や栽培地域など条件指定できるようにするというです。その条件に反して海外へ持ち出したり、指定地域外で栽培した場合は育成者権の侵害となります。侵害罪10年以下の懲役または1000万円以下の罰金とすることが改正法案に盛り込まれています。農水省は輸出や栽培地域に関わる内容を農水省HPで公示し、登録品種であることと利用制限があることの表示も義務づけするとしています。  つづく・・・

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