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スマホ キャッシュレス決済の未来 9

おはようございます。年始に植え変えした
チューリップがピンクの花を咲かせ始めました。

さて、日本スマホ決済の利用率が6.0%なのに対し、モバイル決済大国の中国では利用率がナント98.3%です。2017年四半期のデータによれば、スマホ決済のシェアはアリババ(Ant Financial、阿里巴巴)のアリペイ(Alipay、支付宝)が54%、テンセント(Tencent、騰訊)のウィーチャットペイ(WeChat Pay、微信支付)が38%と二大勢力になっています。日本ではキャッシュレス決済率を2025年までに40%にまで引き上げようという「キャッシュレス・ビジョン」を打ち出しています。モバイル大国の中国の現状をみれば、少し先のキャッシュレス時代が見えてくることでしょう。

利便性の裏には必ず問題が潜んでいます。中国では偽QRコードを使ったQR泥棒QRコード詐欺横行しています。店側が提示するQRコードを自分でスキャンして支払うユーザー読み取り方式での手口は、本物の上に偽のQRコードを貼って、店に対する支払いが犯人の口座に入ってしまうというものです。より手の込んだケースでは、QRコードに細工してスマホをハッキングした事例もあります。駐車違反のキップや自転車のシェアリングサービスのQRコードなどもターゲットになります。こうした問題もあり、ユーザー読み取り方式には2018年4月から1日500元(約8200円)の上限が設けられました。

現金は強盗や窃盗などで盗難・紛失する可能性もありますし、クレジットカードスキミングフィッシングなど不正使用のリスクがありますから、あながちQRコード決済が危険性が高いとは言えません。とはいえ、表示されるQRコードの情報などをよく確認する必要がありますとはいうものの、そんなの実際無理です。これからキャッシュレス決済を推進する日本は、こういう問題点もしっかり把握して対応できるようなシステムを構築して欲しいものです。そしてスマホ決済などから得られるビッグデータ管理や利用方法制度や規制も検討されなければならないでしょう。何か、すでにコンピューターやAIにヒトの方がコントロールされているように感じるには、ただのうがった見方でしょうか!?  〆

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| 社会問題 | 09:07 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑PAGE TOP -
スマホ キャッシュレス決済の未来 8

おはようございます。今年の花粉飛散予報では、
去年の猛暑により”多量飛散”の恐れだそうです。

さて、日本スマホ決済の利用率が6.0%なのに対し、モバイル決済大国の中国では利用率がナント98.3%です。2017年四半期のデータによれば、スマホ決済のシェアはアリババ(Ant Financial、阿里巴巴)のアリペイ(Alipay、支付宝)が54%、テンセント(Tencent、騰訊)のウィーチャットペイ(WeChat Pay、微信支付)が38%と二大勢力になっています。

中国ではスマホ決済の使い道は、さらに拡大しています。なんと支払い状況などをもとに個人格付けする仕組みが導入されたのです。格付けのスコアによって受けられるサービスなどに差がつけられることになりました。600点以上でお金を借りられたり、650点以上でホテル予約などでディポジットがいらなかったり、750点以上では物品購入前にお試しが可能であったりします。さらに中国政府もこの民間の格付けデータを利用市民情報を管理する制度の構築に取り組んでいます。国民にとっては周知の事実のようで、国はすでに個人情報を収集しており、個人のプライバシーの軽視に懸念の声も聞かれます。

そして中国政府は善良な市民かどうかに基づいて国民を格付けする計画です。すでに数十の都市でさまざまなシステムを試行しています。ボランティア活動などでは評価が上がり、交通違反などでは評価が下がります。ブラックリストの載れば、基本的なサービスを受けられない、家・車などの購入や高級ホテルの宿泊もできない、融資なども受けられず、子供を私立学校にも入れられなくなるそうです。外国人にも評価は適応され、ビザの発給や居住許可も停止されるようです。都市部の知識層はプライバシー侵害ではなく、公正さを促進する手段と考えています。政府は2020年までに全国規模のネットワークを構築することを目指しています。

ついでに中国政府は世界でも最先端のAI搭載された防犯カメラ2000万台以上導入しています。最近普及している防犯カメラのほとんどはネットワークに接続されているIPカメラです。GPS、顔認証システム、犯罪者データベースと連携することで容疑者の居場所を即座に特定、警察が駆けつけることができる体制を整えているというのです。米下院は2018年4月、中国の通信機器の輸入禁止措置に続き、5月には米国政府機関の中国製防犯カメラの購入禁止することも含まれる2019年度の国防権限法案(NDAA)を可決しています。

その他、パソコンやスマホなどにもカメラがついていますから… また中国のアンドロイド携帯では内蔵カメラがユーザの許可なく自動的に起動したり、検索大手・百度(バイドゥ、Baidu)アプリの音声入力では、カメラ起動と音声録音機能が作動することなどが指摘されています。中国にはプライバシーの感覚がなく、便利で通ってしまうのが怖いですね〜。ちなみに百度は2000年創業。検索エンジンサービスでグーグルに次ぐ世界2位に成長し、中国ではアリババ、テンセントと並ぶ中国IT御三家「BAT」として知られています。欧米でもグーグル・アップルなどのIT企業や警備会社が取ったデータをビジネスに展開するようになってきています。国内外で進む超監視社会化は危険です。  つづく・・・

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スマホ キャッシュレス決済の未来 7

おはようございます。昨日は火鍋を頂きました。
すき焼きやじゃぶじゃぶとも違い美味しかったです。

さて、中国スマホ決済のシェアはアリババ(Ant Financial、阿里巴巴)のアリペイ(Alipay、支付宝)が54%テンセント(Tencent、騰訊)のウィーチャットペイ(WeChat Pay、微信支付)が38%です。QRコードによるキャッシュレス決済だけが売りではありません。

例えば、アリペイにお金チャージしておくと、それだけで銀行より高い利子がつくのです。 アリペイ内にお金をチャージするときは4つある項目の中から選択します。 余額」は単純にチャージしただけのマネーです。◆余額宝」にチャージしたお金はいつでも出し入れが可能で、約8万元(約130万円)分で入る利子は1日5.6元(約92円)です。1元からでも利子がついて縛りもありません。「余額」よりこちらにチャージする方が確実にお得ということになります。「定期」は出し入れが自由でない代わりに余額宝より高い利子がつきます。16万2403元(約260万円)で利子は1日18.1元(約267円)になります。余額宝の約1.6倍です。ぁ基金」になると利子はさらに跳ね上がります。これには投資のような要素があって損する場合もあります。

つまり400万円をアリペイに保有していると想定すると、リスクなく黙っていても1日に400円弱の利子が入ってきます。1年にすると約14万円。日本の郵便局(ゆうちょ銀行)100万円定期貯金していても利子は1年でたったの数百円ですよ。それに比べるとアリペイの利子は破格というになります。そこそこ資産がある人なら利子だけで生活することも可能です。バブル景気の日本でもこんな現象がありました。利子は変動するとのことです(2018年12月現在)その他にもマネーがもらえるキャンペーン、ミニゲーム、割引などがたくさんあるようです。とにもかくにもアリペイはお得感満載ですから、お金に敏い中国人はアリペイを利用するメリットが大きい気と感じているはずです。しかし、外国人である日本人がアリペイに紐付ける銀行口座を確保するのは難しいのです。トホホ…    つづく・・・

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スマホ キャッシュレス決済の未来 6

おはようございます。受験の山場・センター試験です。
医療系国家試験もこの時期です。体調管理が大事です。

さて、日本のスマホ決済の利用率が6.0%なのに対し、モバイル決済大国の中国では利用率がナント98.3%です。2017年四半期のデータによれば、スマホ決済のシェアはアリババ(Ant Financial、阿里巴巴)のアリペイ(Alipay、支付宝)が54%、テンセント(Tencent、騰訊)のウィーチャットペイ(WeChat Pay、微信支付)が38%と二大勢力になっています。日本ではキャッシュレス決済率を2025年までに40%にまで引き上げようという「キャッシュレス・ビジョン」を打ち出しています。モバイル大国の中国の現状をみれば、少し先のキャッシュレス時代が見えてくることでしょう。

中国の都市部では一事が万事、スマホ・スマホ・スマホ… ランチでお店に入ると店内の客がのぞき込んでいるのはスマホ。店にはメニューがなく、自分のスマホでメニューを選んで決済する仕組みです。客からの注文が完了すると、直ちにキッチンの画面に表示されます。店員が一つひとつ料理人にメニューを伝える必要がないため効率が格段に上がる仕組みです。頼んだ料理は、スマホに番号が表示されるので、その番号はモニターに表示されれば料理を取りに行くだけです。注文からわずか5分というのもあります。中華料理ですから、レトルトではなく厨房で作っています。 客にとっては便利で簡単です。並ばずに済みますし、ただ席で待てばイイだけです。経営者側からはスマホ決済導入は人件費削減につながり経営効率を向上させることができます。また営業中に支払いや御つりなどの現金を管理するリスクもありません。さらに店では客の注文や来店履歴のデータを一括で管理してリピート率の向上・食材の管理にも役立てています。

さらに中国では店員のいない無人コンビニが登場しています。広東省の中山市で創業したBingoBoxは、2016年8月に1号店の運営をスタート。また、2017年7月には家具販売大手の居然之家が北京でEAT BOXという無人コンビニは登場しています。仕組みとしてはどちらも電子タグ(ICタグ)が取り付けられた商品を無人レジへ持って行きます。 電子タグとは、電波を利用して非接触で個体を識別するツール。バーコードのように貼付されれば、いつ、どこに、何の商品が、どの程度流通しているかを簡単に把握できるようになり業務の効率化が図れます。そしてアリペイ・ウィーチャットペイといったスマホ決済で支払いを行ないます。顔認証システムによって自動的に料金が精算される仕組みです。

無人のコンビニと聞くと万引きなどの盗難被害が心配されますが、BingoBoxでは180日で延べ5万件以上の取引を行っていますが、悪意のある盗難や破壊は一度も発生していないということです。顔認証で作成したアカウントやウィーチャットペイなどのスマホ決済アカウントで本人確認を行うことで入店が可能となり、電子タグを取り付けられた商品は支払いをしないと店舗から出られない仕組みが奏功しているようです。商品を未清算のまま持ち出そうとすると警告され、万が一持ち出されてしまってもアカウントが紐付いているため警察に通報されます。  つづく・・・

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| 社会問題 | 09:06 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑PAGE TOP -
スマホ キャッシュレス決済の未来 5

おはようございます。今シーズンのソメイヨシノ
開花予報では東京(靖国神社)は3月18日です。

さて、中国スマホ決済には個人間送金がほぼ無料で行える機能があり、この特徴も普及に一役買っています。QRコード決済は、相手もアカウントを持っていれば送金や決済が行えるため、大勢が使えば使うほど便利になるという傾向があり、それが特に都市部でのコンビニから露天まで、どこでも使えるという事情につながっています。現金を扱わないので釣り銭の支払いもなく処理がスムーズですから、特に行列になりやすい商店ほど利用が進んでいます。

モバイル決済ならではのサービスとして、中国都市部では近年、簡単に借りられて乗り捨て自由シェアサイクリングのサービスが一般化しています。利用料金はモバイル決済で支払えます。深センのモバイク(mobike)などが代表例です。中国で人気のシェア自転車はスマホで手続きをすると自動的に引き落とされる仕組みです。1元(約16円)という低価格で借りられます。日本でも都市型のレンタサイクルはありますが、利便性は中国には劣ります。2017年8月、モバイクは日本でもサービス開始しています。また東京を中心に全国でシェアサイクリングを利用できるHELLO CYCLINGなど、シェアサイクリングのサービスも浸透しつつあります。

中国の都市部でタクシー配車サービスの大手は滴滴出行(Didi Chuxing、通称:ディディ)があります。旧称は滴滴快的(Didi・Kuaidi)です。そもそもは快的打車(シェア56.5%)はアリババ(Ant Financial、阿里巴巴)グループ傘下で、滴滴打車(シェア43.3%)はテンセント(Tencent、騰訊)傘下だったのですが、この両者が2015年2月に合併したのです。両タクシー配車アプリのシェアを合計すると99.8%にも上ります。2015年9月に現在の滴滴出行(DiDi Chuxing)にリブランドされました。混み合っていなければ配車は数分で完了。目的地に着けば、スマホを通じて料金が自動決済されます。

中国の配車サービス大手が、日本で2番目に大きな都市である大阪からサービスを開始しようとしています。Didiは2018年9月、大阪と関西国際空港を含む泉州地域でサービスをローンチすると発表。 日本のソフトバンクとの合弁であるDiDi Japanは、年間16億人に及ぶ世界第3位のタクシー市場にサービスを提供しようとしているのです。大阪だけでも880万人の住民がおり、Didiがこれまでで取り組む最大の国際都市となる見込みです。

滴滴は創業7年でアメリカの大手企業UBERに肩を並べるほどにまで成長しました。430の都市を走るタクシーなどの車から情報を一手に集めています。勿論、大阪の情報も本社のある中国のAI人工知能)が一括管理しています。利用者は5億人以上、1日3000万件以上の情報をAIが処理し続けています。現在、滴滴はAIで都市全体をコントロールするプロジェクトを進めています。これは限りなく効率的な都市を作り上げようとするものです。会社のCTOは「私たちのAIとビッグデータで全世界の交通を変えたい」と述べています。知らないところで徐々に管理され始めています。何らかの事情で、この企業やAIが悪意ある行動を起こせば、丸で映画の世界のようなインフラの大混乱を起こすことも可能になるのです。利便性にばかり目を向け過ぎるのも怖いですね〜。  つづく・・・

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| 社会問題 | 09:20 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑PAGE TOP -
スマホ キャッシュレス決済の未来 4

おはようございます。最近、終戦後の引揚者関連の
本をよく読んでいます。壮絶過ぎる話ばかりです。

さて、スマホなどのモバイルでQRコードを読み取るキャッシュレス決済には、2つの支払い方法があります。お店側が利用者側のスマホに表示されたQRコードを読み取る店舗読み取り方式と、お店側が表示したQRコードを利用者側がスマホで読み取るユーザー読み取り方式です。

どちらの場合でも、あらかじめ専用のアプリをスマホにインストールして、紐付けクレジットカードの情報銀行口座の情報などを登録する必要があります。店側はいちいちQRコードをスマホで表示するのは手間がかかるのでQRコードを印刷して店内に掲示するユーザー読み取り方式を採用しています。

中国で主流となっているQRコードによるキャッシュレス決済の特徴は、個人間送金における相手のアカウントのQRコードを読み取って指定の金額を送金するという仕組みをそのまま店舗決済へと適用した点にあります。つまり同じ送金サービスのアカウントさえあれば誰でもどんな店舗でも投資や特別な審査なしに利用できる利便性があります。これが従来の加盟店方式の電子マネーやクレジットカード決済と大きく異なります。

中国のスマホ決済のシェアはアリババ(Ant Financial、阿里巴巴)のアリペイ(Alipay、支付宝)が54%テンセント(Tencent、騰訊)のウィーチャットペイ(WeChat Pay、微信支付)が38%です。 アリペイとウィーチャットペイの送金手数料は、個人や小規模な店舗であればほぼ無料に近く利用のハードルが非常に低いのです。サービスを提供するアリババとテンセントはインターネット企業であり、手数料収入よりもユーザーの行動データマーケティングデータ収集に主眼を置いています。これが銀聯(UnionPay、ギンレイ)などの既存の金融サービスを展開する事業者とのビジネスモデルとの違いとなり、このような普及度の差になって現れていると考えられています。   つづく・・・

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スマホ キャッシュレス決済の未来 3

おはようございます。年末年始の疲れ
出ている人が多いです。アナタは大丈夫!?

さて、スマホによるキャッシュレス決済大国が中国です。利用率がナント98.3%です。2017年四半期のデータによれば、スマホ決済のシェアはアリババ(Ant Financial、阿里巴巴)のアリペイ(Alipay、支付宝)が54%テンセント(Tencent、騰訊)のウィーチャットペイ(WeChat Pay、微信支付)が38%と二大勢力になっています。

もともと中国ではオンラインショッピングチャットサービスの利用が盛んで、アリペイ・ウィーチャットペイの利用に必要なアカウントを多くの人が持っていたこと、さらにここ3〜4年でスマホが爆発的に普及したこともあって利用が一気に進んだようです。設定も日本のおサイフケータイに比べて簡単で、通常のスマホ用アプリをインストールするのとあまり変わらないのです。

地方都市市場屋台にまでモバイル決済が普及しています。店舗側の負担も軽いのも理由のひとつです。おサイフケータイやアップルペイで決済できるようにするには専用端末を置かなくてイイのです。スマホを持っていればアプリをインストールするだけです。屋台や市場の野菜売りがキャッシュレスを実現するために何か特別な機器を導入する必要はなく、スマホで表示されるQRコードを印刷した紙を掲示し、スキャンしてお金を払うだけで個人間送金ができます。

スマホなどのモバイルでQRコードを読み取るキャッシュレス決済には2つの支払い方法があります。お店側が利用者側のスマホに表示されたQRコードを読み取る店舗読み取り方式と、お店側が表示したQRコードを利用者側がスマホで読み取るユーザー読み取り方式です。    つづく・・・

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スマホ キャッシュレス決済の未来 2

おはようございます。身近でインフルエンザA型
流行中粘膜で増殖するのでこまめに水分摂取を!!

さて、日本スマホ決済の利用率が6.0%なのに対し、モバイル決済大国の中国では利用率がナント98.3%です。2017年四半期のデータによれば、スマホ決済のシェアはアリババ(Ant Financial、阿里巴巴)のアリペイ(Alipay、支付宝)が54%、テンセント(Tencent、騰訊)のウィーチャットペイ(WeChat Pay、微信支付)が38%と二大勢力になっています。

中国では、これらが利用促進キャンペーンを展開。QRコードを使ったキャッシュレス決済の普及を後押ししたのは、アプリのインストール/決済の利用でお得になるキャンペーンです。その後、アリペイ・ウィーチャットペイで新しい機能が追加されるとともに、連携する新サービスが続々と登場したのです。したがって、スーパーのレジにおいてはカードを差し出す手間からか、デビットカード・銀聯(UnionPay、ギンレイ)の利用者を見る機会がかなり減少しました。

韓国では中国人観光客の増加に伴い、中国のQRコード決済システムが韓国で急速に拡散し、中国人観光客が行くほとんどの場所でアリペイ・ウィーチャットペイが使用できるようになっています。済州島、ソウル市明洞、東大門市場の多くの店が中国の支払いサービスのロゴを貼っています。中国のモバイル決済サービスが韓国で迅速に普及しているのでモバイル決済が89.1%になっています。

2017年11月14日にはシンガポールのモバイル決済ツールであるPaynow(2017年の時点でユーザーは50万人)と同じくタイのPromptPay(2017年の時点で人口の3分の1がユーザー)の提携が発表され、国境を超えた相互モバイル送金決済の実現が発表されています。この国を超えて連携の動きを見せたことはアリペイやウィーチャットペイの東南アジア進出に対抗する防衛手段です。すでに、アリペイの母体であるアントフィナンシャルはタイのAscend Group、マレーシアのCIMB銀行、韓国のKakao Pay、フィリピンのアヤラ、インドのPaytmなどと戦略的パートナー関係を提携して東南アジアへの進出戦略を加速しています。イギリスに本社を置くEuroMinitor社の予測では、東南アジアのモバイル決済市場は2021年には320億USD。日本円で3兆5000億円規模となると試算しれています。アリババとテンセントによるモバイル決済の主戦場は中国から東南アジアへとシフトしつつあります。 つづく・・・

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スマホ キャッシュレス決済の未来 1

おはようございます。今日は成人の日で祝日ですが、
てんゆ堂診療しています。それにしてもあれから何年…

さて、2018年の秋、ソフトバンクヤフーが共同出資するキャッシュレス決済サービス・PayPay(ペイペイ)で、支払額の2割または全額を還元する「100億円あげちゃうキャンペーン」が話題となりました。

2017年6月20日に日本銀行が発表した調査レポート「モバイル決済の現状と課題」には、日本モバイル決済の利用率が6.0%なのに対し、中国98.3%でした。また経産省によれば、世界各国のキャッシュレス決済率は、韓国89.1%中国が60%、イギリスが54.9%、アメリカが45%と、多くの国でキャッシュレス化が進んでいるのに対し、日本はいまだ18.4%にとどまっています(2018年4月現在)。日本はキャッシュレス化が進行しつつもあまり浸透していない状況です。そこで政府は、2018年4月、キャッシュレス決済率を2025年までに40%にまで引き上げようという「キャッシュレス・ビジョン」を打ち出しています。キャッシュレス決済が多くなれば、お金の流れが把握しやすいです。これを有益を考える人々や団体がいる訳です。

日本でモバイル決済とはフェリカ(FeliCa)またはNFCを使った決済とほぼイコールと言っていいものです。前者がいわゆる「おサイフケータイ」、後者が2016年に日本でもスタートしたアップルペイ(ApplePay)などです。日本では決済機能を搭載した携帯電話の数はこの10年増え続けており、2017年3月時点では3000万台を超えていますが、キャッシュレス決済は嬉々として進んでいません。

日本でモバイル決済を利用する人が少ない理由について、モバイル決済を利用できるようにする初期設定(アプリのダウンロードやカード情報登録など)が難しいこと。機種変更時の作業が煩雑なこと。「支払いは現金でしたい」といった理由を挙げられます。つまり、使うのが難しく、面倒な上に現金やクレジットカードが、すでに普及している支払い方法を上回る利便性が感じられないということになります。さらに日本のモバイル決済は基本的にスイカのようなICカードで代用できるものばかりで、あえてスマホを使うメリットが少ないのも理由でしょうか。  つづく・・・

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それでも「孤独」を愛する!? 6

おはようございます。昨今のお気に入りは
アユの魚醤”です。淡い風味が絶品です。

さて、海外では孤独の脅威に注目が集まっています。孤独は空腹やのどの渇きと同じ」と表現されます。そうした不安な気持ちは身体からの「人とつながりなさい」というサインであり、無理やり自分の中でなだめつけたり、我慢するものではないのです。アメリカの前公衆衛生長官のヴィヴェック・マーシー氏は「いかに孤独が、多くの疾患や恐怖や怒り不安感などといった感情に結び付き、社会を蝕んでいるかを目の当たりにした」と語り、孤独感が現代人の幸福感をそいでいると問題提起しています。

そして孤独は
喫煙・肥満・飲酒・大気汚染・食品添加物などよりも健康を蝕んで寿命を縮めるものと考えられています。孤独に関する研究の第一人者と言われるアメリカ・ブリガムヤング大学のジュリアン・ホルトランスタッド教授は孤独の健康影響について解説した上で「社会的つながり人間の本質的欲求である」とし、「水や食べ物同様、つながりの質が大切だ」と訴えた。定年後の長い時間に必要なのは「これからも元気にはつらつと生きていくための活動」ではないでしょうか。そのためには40代、50代のうちから、孤独について考え、人や社会とのつながりの大切さを見直す必要があるようです。

孤独はある種のスティグマ(負の烙印)を伴い、多くの人が孤独を抱えながら根本的な解決策を自発的に取ることが難しいものです。そうであれば、孤独の不安を抱える人に対して自己責任と突き放すのではなく、その気持ちに寄り添い、解消するためのインフラ・環境づくりが社会として急務だと考えられています。独に対処するためには「つながること」「アクティブでいること」「奉仕活動など、役に立とうとすること」「気づくこと」「学び続けること」などの視点が大切と指摘されています。

高倉健さんの演じる
「男らしさ」は理想的な男性像としては格好いいかもしれませんが、その反面、健康面ではリスク大です。「今は妻も子供もいるから『孤独』なんか関係ない」と数十年後に言い切れますか!? 少なくていいので友人や仲間を大事にしましょう。 〆

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