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完全母乳or混合ミルク 3

おはようございます。一句紹介『世の中に たえて桜のなかりせば 春の心は のどけからまし』by在原業平。

さて、1995年、当時の厚生省から発表された「改定離乳の基本」から12年を経過し、現在の離乳に関する現状や母子を取り巻く社会環境に応じた新たなガイドラインが示されました。2007年3月、厚労省から「授乳・離乳の支援ガイド」が発表されました。

そして、2018年11月、厚労省の「
『授乳・離乳の支援ガイド』改定に関する研究会」が開かれ、妊産婦や子どもに関わる保健医療従事者向けの支援ガイドについて、2007年に策定された現行版からの見直し作業が開始されました。


2019年3月8日、厚労省の「授乳・離乳の支援ガイド」改定に関する研究会でおおむね了承されています。指針は産科施設や保健師に向けた赤ちゃんの栄養に関する基本方針で母子手帳に反映されます。新指針では、母乳だけと混合栄養の間で肥満の発症に差がないと明記します。

母乳育児は推進しつつ「少しでも粉ミルクを与えると肥満になる」などの
誤解を与えないようにすべきだとしています。母乳がインターネット上で販売される実態も踏まえ、改定案では「授乳の支援にあたっては母乳だけにこだわらず、必要に応じて育児用ミルクを使う支援も必要」としています。

母乳の良さの過度な強調が養育者を
追い詰めているとの指摘を背景に粉ミルクを使う親へも支援を求める内容になっています。また、母乳に小児期のアレルギー疾患予防する効果もないとしています。さらに授乳に関する不安が強い場合には産後うつ予防に向けた専門的アプローチを検討すべきだと指摘されています。

厚労省も”行き過ぎた完全母乳信仰”に対する懸念があるようです。フランスみたく”母乳は3カ月まで、後は人工乳”というのも愛着形成などの観点から合理的に考え過ぎているようにも感じます。特に初乳は大事です。お子さんの人生をも左右しかねないので、しっかり与えてやってください。   〆

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| 母乳・授乳 | 09:16 | comments(0) | - | ↑PAGE TOP -
完全母乳or混合ミルク 2

おはようございます。てんゆ堂向かいの家が建て替えのため近日中に解体作業が始まります。

さて、厚労省は「2015年度乳幼児栄養調査」を公表しています。経済的なゆとりがない家庭ではカップ麺・菓子パンを含む菓子を多く食べている傾向が分かっています。

さまざまな情報をインターネットやスマホから得ている母親たちは多いことでしょう。2019年3月にも3歳の長女が大やけどを負っているのに放置したとして、母親(22)と同居する交際相手の男(21)を保護責任者遺棄の疑いで逮捕しています。長女は背中から腰にかけて3カ月以上の重傷を負い、上半身にラップを巻かれた状態で9時間にわたり自宅に置き去りにされていました。

風呂場の水道は、冷水と熱湯の蛇口のハンドルをそれぞれひねって湯温を調整するタイプだったそうです。母親は「シャワーを浴びた際、過って熱湯をかけた」としていますが・・・ 

そして、逮捕された2人は、やけどを負った長女に治療を受けさせず、自宅で放置しパチンコに行っていたというのです。家宅捜索では室内には衣服が雑然と脱ぎ捨てられ、子供用の服もあったようですが、冷蔵庫は見当たらず大量のカップ麺が床に置かれていたといいます。

ケガをした時に傷口を食品用ラップフィルムで覆うラップ療法があります。傷を乾かさず湿潤環境において治す目的で用いられ、その後、やけどや傷にも使えるとしてインターネットで広まっています。しかし、特にやけどには「絶対に使わないで」と医師たちが警鐘を鳴らしています。

日本熱傷学会は2012年に特別委員会を立ち上げて、ラップの使われ方の実態調査。その結果、トラブルが全国で49例確認。その中には傷口で増えた細菌が全身に回って起こる敗血症になった事例が10例あり、死亡例や患部が腐って足を切断したケースもありました。

学会は同年、やけどの治療でラップを使うことは「厳しく制限されるべきである」「特に乳幼児には決して用いてはならない」とする見解を発表していました。特に乳幼児が感染症になると、細菌がつくる毒素によってショック状態に陥るリスクも高いので絶対に使うべきではないのです。

こうような状況から、この母親は母乳育児や混合授乳などを問う前に、長男(5)と長女(3)の乳幼児期に、しっかり対応できていたか甚だ疑問です。保育園や幼稚園に通園させていたのでしょうか。自治体や親族などから援助は受けていたのでしょうか。やりきれない虐待事件の裏には、暴力や貧困が必ず隠れています。  つづく・・・

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| 母乳・授乳 | 08:56 | comments(0) | - | ↑PAGE TOP -
完全母乳or混合ミルク 1

おはようございます。近所のソメイヨシノも一部満開三寒四温の季節です。愉しくお花見してくださ〜い。

さて、厚労省は「2015年度乳幼児栄養調査」を公表しています。6歳未満の子供(同5月末時点)がいる世帯の3871人から有効回答を得ており、そのうち2歳以下の子供を育てる保護者1235人に、授乳期に与えたのは母乳のみか、粉ミルクなどの人工栄養か、母乳との併用かを質問しています。

その結果、母乳のみで育てた保護者は生後1カ月時で51.3%生後3カ月では54.7%となっています。母乳のみで赤ちゃんを育てる保護者が生後1カ月と3カ月で、ともに5割を超えています。1985年度の調査開始以来、初めて5割超となっています。一方、粉ミルクと母乳の併用も含むと、母乳で育てた割合は生後1カ月で96.5%生後3カ月で89.8%にのぼっています。


授乳についての悩みを複数回答で聞いたところ、「母乳が足りているか分からない」(40.7%)が最多。「母乳が不足気味」(20.4%)、「授乳が負担」(20.0%)が続いています。この調査で初めて子供の食物アレルギーについて調べています。

食事が原因と考えられるアレルギー症状を起こしたことがあると答えたのは全体の14.8%。うち1割強医療機関を受診せず、多くが対処法に関し家族に相談したり、インターネットや雑誌で探したりしています。

経済的なゆとりと食生活の関係も初めて調査しています。毎日2回以上野菜を食べている割合は、経済的なゆとりが「ある」と回答した家庭では60.5%だったのですが、「なし」と回答した家庭では46.4%でした。魚についてもゆとりがある家庭が上回る一方、ない家庭ではカップ麺のほか、菓子パンを含む菓子を多く食べている傾向が分かっています。  つづく・・・

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| 母乳・授乳 | 09:24 | comments(0) | - | ↑PAGE TOP -
液体ミルク 販売開始(2019年)

おはようございます。週明け月曜日火曜日が、私用で休診となります。ご理解の程お願いします。

さて、近年、増加傾向にある甚大な被害をもたらす自然災害の現場では、「ストレス母乳が出なくなってしまう」「清潔な水やお湯確保が困難」「家族が離れ離れになる」など災害弱者である赤ちゃんの命が危険にさらされてきました。

粉ミルクをお湯で溶かす手間なく、そのまま哺乳瓶に詰め替えて赤ちゃんにあげられるため「調乳不要で手軽」「災害時の備蓄用や外出時に便利」などと歓迎され話題になっているのが液体ミルクです。2018年夏に液体ミルクの製造・販売が認可されていました。今年の夏くらいに販売かと思われていました。

日本で乳幼児用ミルクは「特別用途食品」に分類されており、表示について消費者庁許可を得る必要があり、許可を得る際には「母乳は赤ちゃんに最良の栄養です」「乳児にとって母乳が最良である旨の記載」をすることが必須になっています。

日本初の乳児用液体ミルクが2019年3月11日に発売されました。グリコの「アイクレオ 赤ちゃんミルク」(税別200円、125ミリリットル)の全国販売がスタートしています。対象年齢は0歳〜12ヶ月です。同社は2016年から乳児用液体ミルクの開発に着手していました。母乳と同程度にミネラル含有量、ナトリウム量を調整しているので、赤ちゃんの繊細な体にやさしいミルクになっています。

海外の液体ミルクで主流となっている紙パックを使用。6層からなる構造で、しっかりおいしさを守るそうです。また、成分ひとつひとつと原料にこだわったミルクを無菌パック製法で無菌化された状態でつめるので常温賞味期限6か月という長期保存が可能になっています。

2019年3月13日、明治も「明治ほほえみ らくらくミルク」を4月下旬に発売すると発表。グリコは紙パック製ですが、明治は災害備蓄用としての活用も考え、丈夫なスチール缶です。240ミリリットル入りで、希望小売価格は税抜き215円。賞味期限1年です。缶をあけ、ミルクを哺乳瓶などに移せばそのまま乳児に与えられます。

もう少し流通量が増えると単価も下がるでしょうが、ふとつとも割高感は否めません。とはいえ、薄利の液体ミルクですから企業努力も評価しなければなりません。液体ミルクが普及するのが望まれます。   〆

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乳児用液体ミルク 製造・販売へ

おはようございます。今日は山の日の祝日ですが、てんゆ堂通常診療しております。それにしても暑い…

さて、乳児用液体ミルクは牛乳などを原料とし「乳幼児に必要な栄養素を加え液状にしたもの」と定義されています。液体ミルクは液体状の乳製品で開封し吸い口を装着すれば、すぐに飲ませられるのが特長です。海外ではすでに普及していますが、国内ではお湯で溶かして冷ます粉ミルクが主流で、これまで販売が認められていませんでした。

そもそも、液体ミルクの関心が高まったのは東日本大震災熊本地震の時です。救援物資に海外の液体ミルクが届けられ、水道が使えなくてもそのまま使える利便性が注目され、国内でもそのニーズが高まっていました。

そして、液体ミルクの国内での販売が2018年8月8日解禁されました。厚労省が液体ミルクの成分や容器の規格基準を新たに定めた改正省令を施行しています。改正省令では特別用途食品の表示をするため「保存性のある容器に入れ、120度で4分間加熱殺菌する」などの製造基準を設け、「常温を超えない温度」を保存基準としています。

メーカーは原料の種類や配合などについて厚労省の承認と成分について消費者庁の特別用途食品の表示許可を得れば製造販売できるようになりました。

国が進める女性活躍加速のための重点方針にも、液体ミルクの普及に向けた取り組みとして盛り込まれています。液体ミルクは災害時だけでなく、育児の負担軽減夜間の授乳や外出時など)や災害時の備えになると期待されています。今後、国内メーカーによる商品開発が進むとみられています。

しかし、実際に流通するまでには乳業メーカーの業界団体・日本乳業協会によると「最低でも1年以上はかかる」という見通しです。厚労省による安全性の確認や企業側の製造ラインの整備や品質検査などが必要なためです。

加藤勝信厚労相は「災害時にも有用。早く流通するよう事業者の取り組みを期待したい」と述べています。つまり薬局などで液体ミルクを見かけるのは1〜2年後ということです。

すでに米国や欧州で売られている液体ミルクの一番の長所は「開封してそのまま飲めること」です。粉ミルクよりは高いものの状況に応じて使い分けます。一見、万能な印象の液体ミルクですが、よく振ってから飲む必要があります。ミルクの濃度が均一になっていないと、赤ちゃんの負担がかかります。他にも開けたら飲み残しはすぐに捨てなければなりません。

また、液体ミルクの需要が高まり過ぎると、母乳育児が減ってしまうことを懸念する声も上がっています。保育所が液体ミルクを備蓄した場合、賞味期限内に使い切りたいからといって母乳の預かりを拒否してはならないし、母乳育児を保護するため広告規制なども世界保健機関(WHO)の国際的な規準に沿って進めていくことが必要とされています。とはいえ、液体ミルクは忙しい育児ママの助けになることが期待されています。  〆

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乳児用の液体ミルク 解禁 4

おはようございます。今日は春分の日で祝日ですが、てんゆ堂診療しています。それにしても寒の戻りです。

さて、乳児用液体ミルク欧米では広く普及しています。液体ミルクは母乳に成分が近く、乳児に必要な栄養素を加えた液体状の乳製品です。お湯で溶かして冷ます必要がある粉ミルクよりも手軽に扱うことができます。液体ミルクは粉ミルクよりも乳児に飲ませる手間が少なく常温一定期間保管することもできます。

液体ミルクの普及は厚労省と粉ミルクメーカーの間でこう着状態だった問題です。液体ミルクの普及には収益は得られるか、日本の温度・湿度で安全性は保たれるかなど、いろいろ越えなければならないハードルがあります。

しかし、液体ミルクが手に入りやすくなることは乳幼児を抱える母親たちにとって有益です。2014年11月から国内での販売許可を求めオンラインでの署名活動を開始。2016年10月時点で署名は4万を超えています。(署名はこちらから)

液体ミルクは2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震の際には緊急支援物資として届けられ被災者に重宝されました。こうした経験から、政府は液体ミルクは日常の育児だけでなく、災害時にも有効とみて販売解禁を目指しています。

すでに自民党で乳児用液体ミルクの勉強会が行われていますし、小池百合子都知事は『災害時にも使える乳児用液体ミルクの普及を図る』という公約を掲げていました。

内閣府も男女共同参画会議で災害のときに役立つだけでなく、育児支援にもつながることから”乳児用液体ミルクが有効”という意見が続出しています。男女共同参画担当相の加藤大臣から「乳児用液体ミルクの問題提起は、しっかり受けとめる」という内容の発言があり、男性の暮らし方・意識の変革に関する専門調査会で乳児用液体ミルクの普及が検討されることになり専門調査会も立ち上げられています。

2018年春、政府は乳児用液体ミルクの国内販売を今夏にも解禁する方針を固めました。政府は普及を後押し育児負担の軽減災害備蓄への利用につなげたい考えです。厚労省の専門家部会は2017年3月から液体ミルクの販売解禁に向けた検討を進めており、業界団体の日本乳業協会から最近提供を受けた液体ミルクの試験データにより、安全性を検証できると判断した模様です。

厚労省も専門家部会で液体ミルクの規格基準を新たに定める省令改正に向けて手続きを始める方針です。今後は内閣府食品安全委員会による健康影響評価や意見公募を経て省令を改正し、規格基準を満たした製品の販売を認め模様です。これに併せ、消費者庁も液体ミルクを乳児の発育に適した特別用途食品と表示できるようになります。

液体ミルクは飲み残しを放置すれば雑菌が繁殖するという衛生面の課題があります。試験では加熱処理で殺菌後、常温で長期間保存しましたが、微生物や細菌の存在は確認されず、乳児に必要な栄養成分が残ることも分かりました。賞味期限は金属缶やレトルトパウチの場合は9〜12か月紙パック6か月を想定しています。2018年夏には登場してくることでしょう。  〆

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乳児用の液体ミルク 解禁 3

おはようございます。世界鍼灸学会連合会学術大会(WFAS)の世界大会が日本では25年ぶりにつくば11月5・6日に開催です。

さて、日本では食品衛生法の規格基準が整備されていないため乳児用液体ミルクが製造できず輸入もされていません。ネットなどで牛乳風呂用などとして液体ミルクを販売していたりします。

これを暗黙の了解のように乳児用として飲ませている例もあります。成分がわからないものが多く問題視されています。消費者の認知度も低く国内メーカーも需要を見込んできませんでした。

母乳があまり出ず授乳がうまくいかないことに悩んでいる方も多いです。夜中に何度も起きて粉ミルクをお湯に溶くのは大変です。栄養不足になってしまうのではと心配です。インターネットで調べると欧米では乳児用液体ミルクがスーパーで手軽に買えます。

乳児用液体ミルクプロジェクトでは、なぜ液体ミルクが日本で売られていないのか、厚労省やメーカーに問い合わています。まずは国の規格が必要なことと、そのために業界団体を動かしメーカーに技術開発を求める必要性があります。


親たちのニーズがあることがわかれば動いてもらえるかもしれないと思い、2014年にインターネット署名サイトchange.orgでメーカーに液体ミルクの国内製造を求める署名活動を開始。熊本地震後、賛同する声が急増。2014年秋から今年4月までで約1万2500人分だった署名は地震後わずか1カ月で4万に達したそうです。

地震のストレスで母乳が出なくなり苦労したという母親や医療や保育現場からも賛同の声が集まったということです。10月14日現在では4万1400人の署名が集まっているそうです。

製品開発に向け社内プロジェクトを立ち上げる国内大手飲料メーカーも出てきています。粉ミルクを製造・販売している森永乳業の広報部によると液体ミルクの製造には高いハードルがあるということです。国の規格が整備されるまで製造・販売することができません。

どういった規格が必要なのか、各メーカーや業界団体で研究している状況です。液体の場合、分離したり茶色っぽく変色したりしやすいため品質面での課題もあります。

母乳と同じように赤ちゃんの貴重な栄養源となる乳幼児用のミルク。液体ミルクは欧米では粉ミルクと同様に広く普及しています。世界では液体状のものが広く普及しています。震災時だけでなく育児負担の軽減効果もあり導入への期待が高まっています。 つづく・・・

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乳児用の液体ミルク 解禁 2

おはようございます。本日は文化の日で祝日ですが、てんゆ堂診療しております。最近は秋が短くすぐ冬です。

さて、海外では乳児用液体ミルクは一般的だそうで欧米での生活経験がある母親は、昼間は粉ミルク、夜や外出時は液体ミルクと使い分け、すごく便利だそうです。共働き世帯が多い米国では使い勝手の良さが人気だそうです。

現在、国内販売が認められていない乳児用液体ミルクを政府は2017年度以降、業界団体に安全確認の試験実施を求め必要なデータなどがそろえば食品衛生法に関する厚生労働省令など関連規定を改正する方針です。乳児用液体ミルクを解禁する方向です。

東日本大震災でも熊本地震でも避難した人の中には、生後まもない赤ちゃんもいました。大きな災害が起きると、水やガスが使えなくなることもあります。避難所や人前で赤ちゃんに授乳しづらかったり、ストレスで母乳が出にくくなったりすることもあります。

熊本地震の際にはお湯や哺乳瓶を使わなくてもすぐに赤ちゃんに飲ませることができる乳児用液体ミルクが、4月下旬に、救援物資としてフィンランドから被災地に届けられました。小池百合子氏が衆院議員だったときに日本フィンランド友好議員連盟の会長として働きかけ実現したそうです。

この呼び掛けに応じてフィンランドの乳製品メーカーヴァリオが、200ミリリットル入り紙パック約5000個を無償で提供。県を通じて被害の大きかった自治体の保育所に配られました。現状は災害時の救援物資としてのみ特別配布が認められているそうです。小池知事は液体ミルクの普及を都として進める方針を示しています。

母乳と同じように赤ちゃんの貴重な栄養源となる乳幼児用のミルク。液体ミルクは欧米では粉ミルクと同様に広く普及しています。世界では液体状のものが広く普及していますが、国内では製造、流通が認められていません。液体ミルクは粉ミルクと違ってお湯で溶かす必要がなく、封を切ればそのまま飲めるため熊本地震をきっかけに注目が集まっています。

液体ミルクは無菌状態で容器に密閉され半年〜1年常温保存が可能です。衛生面の心配もなく飲ませることができます。粉ミルクよりは消費期限が早いものの災害備蓄品としても使えます。育児の負担を減らす効果もあり導入への期待が高まっています。  つづく・・・


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乳児用の液体ミルク 解禁 1

おはようございます。武蔵小金井の都立武蔵野公園武蔵野はらっぱ祭り11/5(土)・11/6(日)開催です。

さて、海外では一般的な乳児用液体ミルクですが、現在国内販売が認められていない液体ミルクをを解禁する方向です。

粉ミルクが主流の日本では乳児用乳製品の規格を定める厚労省令や消費者庁通知で「粉末状」など粉ミルクを前提にした文言が使われ液体ミルクは想定していません。食品衛生法には乳児用調整粉乳(粉ミルク)の規格基準しかありません。液体ミルクについては規格がないため製造も販売もできません

海外製品を輸入する場合は「乳飲料」の規格となるため、赤ちゃん用として販売することができないのです。そこで政府は2017年度以降、業界団体に安全確認の試験実施を求め必要なデータなどがそろえば食品衛生法に関する厚生労働省令など関連規定を改正する方針です。

乳児用液体ミルクは、あらかじめ液体の状態で容器に保存されています。粉ミルクをお湯に溶く必要がないため手間が省けるうえ外出時の荷物も少なくなります。欧米で広く普及している液体ミルクはパックから哺乳瓶に移し替えるタイプと小型のペットボトルのような使い切り容器に吸い口をつけて直接、赤ちゃんに飲ませるタイプがあります。

乳児用ミルクは成分が牛乳よりも母乳に近く、乳児に必要な栄養素が添加されています。封を開ければすぐに飲ませられるのが特徴です。液体ミルクの販売解禁で育児の負担軽減が期待されます。半年〜1年常温保存でき、粉ミルクよりは消費期限が早いものの災害備蓄品としても使えます。  つづく・・・

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中国 粉ミルク事情 5

おはようございます。クリスマスケーキなどに号数があります。例えば6号では「×3」=18。つまり直径18cmになります。(へ〜)

さて、世界の保健団体は生後6カ月以下の子供のためには母乳が良いとしていますが、中国では母乳で育てられている子供は1/3分以下にとどまり現在も低下傾向にあります。

しかし、中国では有毒物質混入粉ミルク事件による国産品への不信感があると指摘されています。世界中から粉ミルクが買い占められる背景には中国での毒粉ミルク事件と、母乳授乳率の低さが指摘されています。

2015年10月29日に閉幕した中国共産党の重要会議5中全会一人っ子政策を廃止し、全ての夫婦に2人の子供を持つことを認めた事実上の二人っ子政策が導入されました。経済の失速が明白になった今、毎年300万〜800万人の新生児が増え年1600億元(約3兆円)の経済波及効果も生まれるという算段です。勿論、計画出産の基本国策は堅持、2児までの制限は残したままです。

子供が増えても母乳授乳率が上がらなければ世界中のスーパーから粉ミルクが消える恐れがあります。今年に入りドイツでは粉ミルク危機が続々と報じらています。「中国人がスーパーマーケットなどで粉ミルクを買い占めている」と大きな話題になっています。「中国人には粉ミルクを売らない」という販売規制しているスーパーも出てきたというのです。

ドイツではドイツ在住の中国系住民の間で中国向けに販売するための代理購入が流行り、もともと10ユーロ(約1350円)の粉ミルクが中国で3倍で売れているようです。日本の粉ミルクも同様で約2000円→7000円で売られているようです。

2008年の中国での毒粉ミルク事件を受けて日本でも同様の現象が起きました。その後、中国当局は日本からの粉ミルクは送るのも禁止、手荷物でも禁止していました。現在、日本では乳幼児用の紙オムツのメリーズが爆買いされ転売されています。

1個転売すると200円以上儲かるそうで販売数量規制している薬局もあります。そしらぬ顔して何回も買いに来る者もいるそうです。首都圏よりも地方で横行しています。そうそう中国人は粉ミルクを就学前まで飲ませていたりします。所変われば粉ミルクも色々です。   〆

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