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もやし 生食はNG 2

おはようございます。梅雨入りしてしばらく
晴天続きでしたが、今日は梅雨らしい天気です。

さて、もやしは日本では炒めたり、茹でたりして食べるのが一般的です。ベトナムでは生野菜を食べる習慣があり、生もやしフォー(米麺ヌードルスープ)やバインミー(ベトナム風サンドイッチ)に入っています。米国でも生もやしをサラダで食べるのがポピュラーです。


このもやしはスーパー等で購入する時点で、平均して1gあたり100万〜1000万の細菌が存在すると言われています。もやしは傷みやすいだけでなく大腸菌などの細菌が増殖しやすいため、生食は食中毒になりやすく危険といわれているのです。実際、生もやしを食べたことでサルモネラ菌による食中毒になった事例が報告されているのです。

これらの細菌はしっかりと加熱すれば死滅します。さらに怖いのが睡眠不足や病み上がりの体調不良時や、体力が落ちている時に生もやしを食べてしまうと急性腸炎を発症した事例もあります。急性腸炎になると激しい腹痛、下痢、吐き気といった症状に見舞われます。もやしは決して生では食べないようにした方が無難です。

そして、もやしは衛生管理の面から出荷前に清浄な水で洗浄してから脱水し、もやし表面の水分をしっかりと取り除いてから出荷するので調理前の水洗いは不要だと言われています。しかし流通過程や店頭に並んでから私達の手元に届くまでの間、気温、湿度、振動、直射日光などの外環境因子により品質は著しく低下する可能性があります。気になる方はもう一度水洗いしてから調理した方がイイです。

収穫から日数の経ったもやししか手に入らない一般の人が、鮮度の落ちた生のもやしを食べることは、やはり食中毒の危険が高いのです。日本ではもやしは生で食べるのではなく加熱調理してから食べることを前提としています。そのため日本には生もやしをそのまま生食はしないという衛生基準があるように、生で食べることは良しとされていません。

もやし農家さんが生で食べられるといっても、一般の人とは条件が違い過ぎることを忘れてはいけません。もやしは加熱調理した方が青臭さがとれて美味しくお召し上がれます。   〆
 

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もやし 生食はNG 1

おはようございます。そろそろ夏休みの計画
画策している方も多いでしょう。どこ行きます!?

さて、近年はアウトドアキャンプがブームのようです。コロナ騒動もひと段落という時世ですから、気の合う仲間と外でバーべキューという方々も多いかもしれません。しかし、肉だけではいけません。野菜も摂ってください。もやし、キャベツ、ピーマンなどにナスなどの夏野菜も美味しい季節です。

ところで、もやしは野菜炒めなどでシャキシャキした歯ざわりで美味しいです。日本では炒めたり、茹でたりして食べるのが一般的です。ベトナムでは生野菜を食べる習慣があり、生もやしフォー(米麺ヌードルスープ)やバインミー(ベトナム風サンドイッチ)に入っています。米国人も生もやしをサラダで食べることが好きです。

日本と海外では衛生基準が異なります。そもそも、もやしは高温多湿なムロ(栽培室)と呼ばれる室内で日光を浴びることなく栽培されます。つまり成長段階で日光による殺菌作用を期待できないため細菌が繁殖しやすい環境で育つ野菜です。製造・収穫の時点で1日、出荷して店頭に並ぶまでには最低でも2日以上経過しています。

もやしは水分が多く、とても傷みやすい野菜のひとつで、穫した瞬間から、どんどん鮮度が落ちていきます。ですから実際に私達がスーパー等で購入する時点では、平均して1gあたり100万〜1000万の細菌が存在すると言われています。店頭ではいろいろな人が手にとって見るため雑菌が付きやすいといわれています。

そのため、生もやしは傷みやすいだけでなく大腸菌などの細菌が増殖しやすいため、生食は食中毒になりやすく危険といわれているのです。実際、生もやしを食べたことでサルモネラ菌による食中毒になった事例が報告されているのです。  つづく・・・

 

 

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種苗法改正案(2020年) 8

おはようございます。”新しい日常”とはどんな
日常でしょうか。暑い季節にマスクは辛いです。

さて、農水省のHPには「種苗法の一部を改正する法律案について」が掲載されています。しかし、この種苗法改正案は農業者に対し十分に周知されないまま進んでいます。2020年5月20日、自民党の森山裕国対委員長は種苗法改正案の今国会での成立見送る方針を示唆しています。

この改正案での対象は8000品種余の国の登録品種です。米、果物、野菜の9割前後の一般品種は制限せず、「ゆめぴりか」「つや姫」のような米や、イチゴの「あまおう」、「シャインマスカット」のようなブドウといった登録品種について自家採種(自家増殖)などを制限する内容です。

この改正案の問題点は、種苗の知的財産権を強化し農業者の種子の権利を抑制する点にあります。改正案では2022年から育成権者の許諾なしに農家が自家増殖することを禁止しています。もともと種苗の開発は国や自治体の仕事で「種苗は公共財産」という考えが農家には強いのです。しかし改正案によりモンサントなどの多国籍企業が種苗を独占していく手段として悪用される危険が指摘されています。

日本の種子を守る会は、2020年2月20日、自民党議員に対し、種苗法改正案について生産者が不利益を被ったり、混乱を招いたりしないよう要請を行っています。要請では、特に改正案にある「自家増殖の原則禁止」「自家増殖に必要な育成権者の許諾」は地域の農業の実態に合わないなどの問題点を指摘しています。また国際的に認知された農業者の自家増殖を認める種子の権利を著しく制限するものであり改正案から削除すべきと訴えています。

また川田龍平参院議員(立民)は「登録されているのと似ている品種もある。『これは登録品種だ』と疑いをかけられ訴訟を起こされるリスクがある。これでは規模が小さい日本の農業は衰退する」と述べ、そんなことにならないよう、川田氏は今国会で「在来種保全法案」を緊急提案しようと急いでいます。登録されていない在来品種を目録にし、農家が自家増殖する権利を守るという趣旨の内容です。

東京大の鈴木宣弘教授(農業経済学)も在来種保護は急務と考えています。農家の高齢化が進み、この百年で在来種の7割が消滅しているからです。今も野菜を中心に在来種は減り続け登録品種がとってかわっているのです。鈴木氏は「種苗法が改正されると、農家は常に種を買わないといけなくなる。種のコストが高まる。『種を持つものが世界を制す』とはいう。これでは日本の食は守れない。南米やインドでは在来種を守ろうという抵抗が農家や市民から起きている。国民が知らぬ間の法改正はあってはならない。日本の市民はもっと関心を向け、引き戻しの議論をしてほしい」と訴えています。

日本の種子の海外流出を理由に国内農家の自家増殖を抑制し農家の種子への権利が制限することは、農業・農作物の多様性持続可能な農業への道を阻害し、農村を支える家族農家などの生産基盤を脆弱化させる可能性があります。そもそも日本は食糧自給率は38%であり、野菜の種子の自給率は低く8〜9割が輸入に依存しています。新型コロナウイルス感染症に影響により国内農業現場に影響がおよぶ可能性がさらに高まります。

種苗法改正は国民の命をつなぐ食料供給の根幹にかかわる問題です。しかし、現時点で農業者に対し十分に周知されないまま種苗法改正案が進んでいることが危惧されます。きちんと議論がされて様々な観点から審議する必要があります。2018年3月末で廃止された種子法は衆参合わせてわずか12時間の審議で廃止になっています。5月20日に見送りになった種苗法改正案は廃案ではありません。今度こそ、十二分に議論を尽くしてもらいたいものです。   〆


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・種苗法改正案(2020年)6
・種苗法改正案(2020年)7
・グリホサート 発がん性 1・2
・ネオニコチノイド系殺虫剤 1〜5
・残留農薬 基準値緩和 1〜3
・ゲノム編集食品 1〜3

| 食品の安全性・危険性 | 09:11 | comments(0) | - | ↑PAGE TOP -
種苗法改正案(2020年) 7

おはようございます。来週から近所の小学校も分散登校
が始まるようです。新1年生の入学式もやって欲しい!!

さて、農業者に対し十分に周知されないまま種苗法改正案が進んでいます。しかし、2020年5月20日、自民党の森山裕国対委員長は種苗法改正案の今国会での成立見送る方針を示唆しました。廃案ではありません。

種苗法改正案に理解を示す声は農業研究者やジャーナリストらから寄せられています。新しい品種権利侵害され海外流出するケースがあって権利者を保護するための改正であり、国際競争力を持つ日本の種苗企業に対してその開発力を育てる発想が必要になるといった意見です。

しかし、種苗法改正案の問題点は、種苗の知的財産権を強化し農業者の種子の権利を抑制する点にあります。日本は「食料・農業植物遺伝資源条約(ITPGR)」という国際条約に加盟しています。そこでは食料や農業の植物遺伝資源である農作物のタネは、農民により保全・改良されてきたことが明記されています。農民はその貢献から発生する農民の権利を保有することが謳われています。これが農民が自家採種する権利の中心概念となっているます。

農水省の「種苗法の一部を改正する法律案について」では種苗法改正後も一般品種については自家増殖(自家採種)できるとしています。しかし種苗の自家増殖禁止の対象が数年で急増しています。種苗法が成立した1978年には、農家の自家採種の慣行に配慮し、自家増殖を認めない植物は、挿し木等によりきわめて容易に繁殖するキク等の花卉類やバラ等の鑑賞樹に限られていました。1998年に23種だった対象品目は、2020年には396種と大幅に増加し、食卓に身近な野菜なども対象に上り、さらに登録品種が一つもない品目も追加され農業者の自家採種の権利が抑制される傾向にあります。

農水省に対して農山漁村文化協会(農文協)が自家増殖禁止の理由についての質疑に対して「自家増殖原則禁止が国際標準であり、日本は他国に比べて取り組みが遅れており、今後も品目リストを増やし、これまでの対象である栄養繁殖の植物だけでなく、種子繁殖の植物も追加していく」と回答しています。つまり今後は食卓により近い作物が対象になっていく可能性があります。この主張には国際条約で保護されている種子を育成してきた農業者の種子への権利の抑制を意味しています。

野菜の種子はほとんどがF1品種という自家採種できない種子が多く、種苗メーカーもほとんど登録していないことがあります。F1品種とは、性質の異なる2品種の野菜を掛け合わせることで双方の利点を兼ね備えた品種です。「一代交配」「ハイブリット種」とも呼ばれます。簡単に説明すると「味は良いけど実が小さい野菜」と「味は悪いけど実が大きい野菜」を掛け合わせて「味が良くて実も大きい野菜」を産み出す技術です。

この特徴は次の世代には受け継がれないので、F1品種の野菜から種を採って育てても同じ品質の野菜はできません。多くのF1品種は種子による自家増殖はそもそもできません。固定種の野菜と違って品質の揃った野菜が収穫できるので農家にとっては非常に都合が良く、現在スーパーなどで売られている野菜のほとんどはこのF1品種の野菜になっています。ただし近年野菜の登録品種の数も少しずつ上昇しており、今回の改正を契機にさらに増加する可能性もあります。   つづく・・・


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| 食品の安全性・危険性 | 09:50 | comments(0) | - | ↑PAGE TOP -
種苗法改正案(2020年) 6

おはようございます。首都圏も緊急事態宣言解除
だからといって、はっちゃけ過ぎないように自重

さて、種苗法改正案は2020年5月の連休明けに審議が始まる予定です。しかし、2020年5月20日、自民党の森山裕国対委員長は種苗法改正案の今国会での成立見送る方針を示唆しました。廃案ではありません。記者団に「日本の農家をしっかり守る法律だが、どうも逆に伝わっている」と述べ、成立には時間が必要だとの認識を示しています。

改正案の問題点は、種苗の知的財産権を強化し農業者の種子の権利を抑制する点にあります。農水省の「種苗法の一部を改正する法律案について」には、対象となる登録品種は、今のところ国内で売られている種子の5%に過ぎず、農家への影響は限定的と説明しています。しかし、すでに種子法廃止などにより、公共種子の開発が後退民間種子の台頭が進んでいます。その上、自家増殖禁止になれば、農家は許諾料を支払うか、ゲノム編集品種を含む民間の高価な種を毎年、購入せざるを得なくなります。これは農家にとって死活問題です。

また在来種だと思って育てていたものが実は登録品種だったということもあり得ます。在来種を育てる農家は絶えて、大手の種子会社から種を購入するということで農産物の多様性は失われ、消費者は選択肢を奪われます。そもそも優良品種の流出防止なら、海外でも品種登録をした方が有効との指摘もあります。何のための改正案なのか疑問が残ります。そして、小農の離農が進み、田畑は荒廃します。そうなれば、ただでさえ低い我が国の食糧自給率さらに低下することになります。

さらに農水省は許諾制の手続きについて、円滑に許諾申請ができるようひな型を作成し、JAなどを通じて団体申請もできるようにする考えを示しています。しかし日本の種子を守る会は、日本の品種は公的研究機関で開発されたものが多いことから、許諾制になったとしても事務手続きの複雑化高齢農業者の負担増大地域農業の実態との不適合などの問題点を指摘しています。

改正案では品種を開発した育成権者から了解を得ることが必要になります。そのため一部の登録品種では許諾料が発生することも想定されます。許諾料について公的機関(農研機構や都道府県の試験場など)が開発した品種であれば高額になることは想定されません。しかしモンサント・デュポン・シンジェンタなどの多国籍企業が種苗を独占した場合、農家が毎年、多額の許諾料が搾取され続ける構図ができあがり、最終的にその付けは購入者が負担することになります。   つづく・・・


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種苗法改正案(2020年) 5

おはようございます。毎年、この時期にてんゆ堂
ではアマリリスが咲きます。キレイで好きです。

さて、農水省の「種苗法の一部を改正する法律案について」でも示されているように種苗法改正案は2020年5月の連休明けに審議が始まる予定です。しかし、2020年5月20日、自民党の森山裕国対委員長は種苗法改正案の今国会での成立見送る方針を示唆しました。廃案ではありません。記者団に「日本の農家をしっかり守る法律だが、どうも逆に伝わっている」と述べ、成立には時間が必要だとの認識を示しました。

改正案の問題点は、種苗の知的財産権を強化し農業者の種子の権利を抑制する点にあります。優良なブドウやイチゴの登録品種海外流出防止するためと農水省は主張していますが、果たして有効な手段なのでしょうか。

日本の米や麦などの優良品種の作出を都道府県に義務付けタネを守ってきた主要農作物種子法(通称:種子法)が「民間の開発意欲を阻害する」という理由で2018年3月末廃止されています。軌を一にして農業競争力強化支援法が施行され、国や都道府県の試験研究機関が保有する種苗に関する知見海外企業も含む民間企業へ提供するよう求めています。

この動きは民間活力導入の名のもと、各県で蓄積してきた知見を民間への引き渡しを促す行政通知も行われ、種子生産・供給における農研機構都道府県の試験場などの役割を後退させました。種子法は種子の増殖を目的として制定されたもので対象は稲、麦類、大豆でした。一方、改正案では対象はすべての植物です。こうした条例制定の動きで、現場ではどうのような不利益が生じるか不明確であり疑念が持たれています。

自家増殖を禁止する改正案について、東京大の鈴木宣弘教授(農業経済学)は「国内品種の海外流出を防ぐという大義は理解できる。しかし、日本でも世界的流れと同様に、多国籍企業が種苗を独占していく手段として悪用される危険がある」と指摘しています。また「種苗法が改正されると、農家は常に種を買わないといけなくなる。種のコストが高まる。『種を持つものが世界を制す』とはいう。これでは日本の食は守れない。南米やインドでは在来種を守ろうという抵抗が農家や市民から起きている。国民が知らぬ間の法改正はあってはならない。日本の市民はもっと関心を向け、引き戻しの議論をしてほしい」と訴えています。

除草剤と肥料と種子をセットにして売るというビジネスモデルで成功しているモンサント・デュポン・シンジェンタなどの多国籍企業6社ほどが世界の種子を牛耳り支配しているのです。例えば、モンサントの米の種子を高値で買わされ続ける農家の負担は消費者にも跳ね返り、米の値段は10倍にも跳ね上がる可能性があります。すでに野菜の種子は90%以上が外国産です。  つづく・・・


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種苗法改正案(2020年) 4

おはようございます。週明けには首都圏も
自粛解除でしょうか。海外では第2波が出ています。

さて、種苗法改正案は2020年5月の連休明けに審議が始まる予定です。農水省の「種苗法の一部を改正する法律案について」が農業者に対し十分に周知されないまま進んでいます。しかし、2020年5月20日、自民党の森山裕国対委員長は種苗法改正案の今国会での成立見送る方針を示唆しました。廃案ではありません。記者団に「日本の農家をしっかり守る法律だが、どうも逆に伝わっている」と述べ、成立には時間が必要だとの認識を示しています。

この改正案は米、果物、野菜の9割前後の一般品種は制限せず、「ゆめぴりか」のような米や「シャインマスカット」のようなブドウといった登録品種について自家採種などを制限する内容です。もともと種苗の開発は国や自治体の仕事で「種苗は公共財産」という考えが農家には強いのです。優良なブドウやイチゴの登録品種が海外に持ち出されにくくするためと農水省は主張していますが、果たして有効な手段なのでしょうか。

もとより現政権は農業に市場原理を持ち込むことに熱心です。2017年に制定された農業競争力強化支援法は、都道府県が持つ種苗の知見を多国籍企業も含めた民間に提供するよう求めています。日本の米や麦などの優良品種の作出を都道府県に義務付けタネを守ってきた主要農作物種子法(通称:種子法)が「民間の開発意欲を阻害する」という理由で2018年3月末廃止されています。種子法は衆参合わせてわずか12時間の審議で廃止になっています。

日本政府は他国へ知的財産権強化する国際条約である「植物の新品種の保護に関する国際条約(UPOV)」を推進しています。そうした流れの中で種苗法改正案が、種子法廃止の際のように国会で議論もほとんどなく通過してしまう可能性があり、日本の種子を守る会農民運動全国連絡会異議申し立てを行っています。  つづく・・・


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種苗法改正案(2020年) 3

おはようございます。感染症の研究者は新型コロナ
ピークこれからという予想でしたが…左にあらず。

さて、種苗法改正案は2020年5月の連休明けに審議が始まる予定です。農水省の「種苗法の一部を改正する法律案について」が農業者に対し十分に周知されないまま進んでいます。しかし、2020年5月20日、自民党の森山裕国対委員長は種苗法改正案の今国会での成立見送る方針を示唆しました。廃案ではありません。記者団に「日本の農家をしっかり守る法律だが、どうも逆に伝わっている」と述べ、成立には時間が必要だとの認識を示しています。

この改正案は米、果物、野菜の9割前後の一般品種は制限せず、「ゆめぴりか」のような米や「シャインマスカット」のようなブドウといった登録品種について自家採種などを制限します。そして農業者の自家増殖についても育成者権者の許諾を必要とするよう改正されます。この改正案の問題点は、種苗の知的財産権を強化し農業者の種子の権利を抑制する点にあります。

わが国の農産物の品種には一般品種と登録品種があります。一般品種は、〆瀝莠錙↓品種登録されたことがない品種、I兵鐡佻心間が切れた品種に区分されます。農水省によれば一般品種の割合は、米84%、みかん98%、りんご96%、ぶどう91%、馬鈴薯90%、野菜91%とほとんどが一般品種となっています。

在来種や品種登録期間が切れている品種(一般品種)、品種登録がされたことがない品種は自家増殖が制限されていませんので許諾申請は必要ありません。現在、日本の優良品種の海外での無断栽培が問題となっていますが、現行法では「植物の新品種の保護に関する国際条約(UPOV)」の加盟国であれば登録品種でも持ち出し可能となっています。なお農家が自家増殖した後の海外への持ち出しは現行法でも違法です。

ところが改正案の国会上程の前後から農水相経験者や農業ジャーナリストらが問題点を指摘しています。現行の種苗法により、農産物の新しい品種を生み出した人や企業は、国に品種登録をすれば育成者権が認められ、著作権などと同様に保護されます。ただし、農家が種取り株分けをしながら繰り返し作物を育てる自家増殖は「農民の権利」として例外的に容認されてきました。それを一律禁止にするのが改正案の趣旨です。

改正案では自家増殖原則禁止となるのは育成者権が認められている作物のみです。禁止品目に入っていない作物であれば自家採種できるため、現時点では在来種や固定種は自家採種を行うことができます。ただし、在来種や固定種にも海外流出を止める術として自家増殖原則禁止がおよぶ可能性があります。つまり国の登録品種から農家が種取りや株分けをする自家増殖原則禁止にするのです。原則容認から180度の大転換です。  つづく・・・


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種苗法改正案(2020年) 2

おはようございます。すでに沖縄は梅雨入り。
東京も梅雨寒のような天気が続いています。

さて、農水省のHPには「種苗法の一部を改正する法律案について」が掲載されています。しかし、この種苗法改正案は農業者に対し十分に周知されないまま進んでいます。しかし、昨日の2020年5月20日、自民党の森山裕国対委員長は種苗法改正案の今国会での成立見送る方針を示唆しました。廃案ではありません

この改正案での対象は8000品種余の国の登録品種です。米、果物、野菜の9割前後の一般品種は制限せず、「ゆめぴりか」「つや姫」のような米や、イチゴの「あまおう」、「シャインマスカット」のようなブドウといった登録品種について自家採種などを制限する内容です。

時間と費用をかけて開発した育成権者を守り海外流出を防ぐのが目的です。自家増殖の禁止は国の知的財産戦略の一環です。例えば、日本で登録されたシャインマスカットの苗木が中国韓国海外流出してしまっています。出願期限が切れたサクランボ品種「紅秀峰」などの優良品種も海外流出しています。これらの事例は現行法では違法ではないのです。

また現在は登録品種が販売された後、海外に持ち出されることは違法ではありません。さらに登録品種が自家増殖された後に海外に持ち出されることは違法ですが、農水省によれば増殖の実態が把握できないため抑止できないとしています。登録品種の果樹などを接木で自家増殖したものの一部が採取されて海外に流出してしまうケースがあったとしても把握できないのが現状です。ですから農水省は種苗法の改正で自家増殖を禁じていれば、国内で苗の流れを管理でき流出を防ぐことができるとしています。

そこで法改正によって品種の育成者権者(農研機構や都道府県の試験場など)が輸出先国や栽培地域など条件指定できるようにするというです。その条件に反して海外へ持ち出したり、指定地域外で栽培した場合は育成者権の侵害となります。侵害罪10年以下の懲役または1000万円以下の罰金とすることが改正法案に盛り込まれています。農水省は輸出や栽培地域に関わる内容を農水省HPで公示し、登録品種であることと利用制限があることの表示も義務づけするとしています。  つづく・・・

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種苗法改正案(2020年) 1

おはようございます。キンギョソウが今年も
咲きました。生命力の強さを感じる花です。

さて、新型コロナウイルス感染拡大と、これによる経済停滞する中、政府は2020年3月3日に改正案を閣議決定して、国会に種苗法改正案を提出しています。種苗法改正案は5月の連休明けに審議が始まる予定です。国民の命を育む食料に大きく関係する問題です。しかし、あまり注目されずにコロナ関連検察庁法改正案などのどさくさ紛れで通過されてしまうと今後、大きな禍根を残す問題に発展すると考えられます。

まず、種苗法第一章第一条には「この法律は、新品種の保護のための品種登録に関する制度、指定種苗の表示に関する規制等について定めることにより、品種の育成の振興と種苗の流通の適正化を図り、もって農林水産業の発展に寄与することを目的とする。」とあります。種苗法は新しく開発した植物の品種を保護することが目的です。

日本で開発された優良品種海外流出してしまっていることがあります。流出ルートは明らかになっていませんが、日本で開発されたイチゴの品種「とちおとめ」やブドウの品種「シャインマスカット」などが海外に流出し、流出先で生産されていることが報じられました。海外流出した日本ブランドの品種がそこで生産されてしまうと、日本のブランド品種を輸入せずとも同じ品種が生産できることにとなると、日本ブランド品種を輸出する際の障害になりかねません。

そうそう韓国でいまサツマイモ料理のピザが人気です。乱切りにしたサツマイモを乗せ、さらにサツマイモのムースをトッピングして焼き上げます。韓国のピザ店では今や定番のメニューになりつつあります。いまでは韓国で栽培されるサツマイモのうちおよそ4割を占めるのが蜂蜜サツマイモです。なんとこのサツマイモ、日本の品種の紅はるかだというのです。

紅はるかは、日本で2010年に品種登録された比較的新しいサツマイモで海外でも人気が高まっています。韓国のサツマイモ栽培に詳しい専門家は「日本に行った際に買ったものが持ち込まれたと考えられる。正式に輸入されたものではない」というのです。なんと許可なく韓国に持ち込まれた紅はるかが農家の間で評判になり、次々と広まったというのです。

韓国政府はここ数年、農産品の輸出に力を入れていて、韓国産の紅はるかもシンガポールや香港などに年間およそ300トンが輸出されています。サツマイモをはじめ、ことし日本円にして8000億円農産品の輸出を目指す韓国。日本の輸出戦略に影響が出るのは間違いありません。
 

農水省の「種苗法の一部を改正する法律案について」では、この改正案は日本で開発されたブドウやイチゴなどの優良品種が海外に流出し、第3国に輸出・産地化されるケースがあるなどとして、国内で品種開発を滞らせないよう新品種を保護するのが目的としていると説明しています。

種苗法改正案の主なポイントは、海外流出や特定地域以外での栽培制限する。登録品種自家増殖許諾制にする。1つ目は、品種登録の際、輸出可能な国や国内の栽培を認める地域を指定できる利用条件をつけられるというものです。利用条件に違反した場合には、10年以下の懲役または個人で最大1000万円、法人で最大3億円罰金が科せられます。2つ目は、登録品種の自家増殖を許諾制にするというものです。「農家の自家増殖原則禁止」の禁止品目として登録されている品種に限り、育成者権者の許諾が得られるよう申請すれば、収穫物の一部を種苗として使うことが可能になります。  つづく・・・

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・ゲノム編集食品 1〜3

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