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医療機関 ウェブ広告規制 4

おはようございます。2月17日(土)にヤクルトホールで東洋医学
エコヘルス;生き方を考える−環境・健康・長寿−」あります。

さて、2017年6月の医療法改正によって、これまで規制外だった
医療機関ウェブサイトが広告の規制対象
となります。2018年6月の改正法施行からサイトでの不適切な
表現
は違法となります。厚労省の『医療広告ガイドライン
医療機関ホームページガイドライン』を逸脱したものが違反
の疑いがあるウェブサイトです。

ウェブサイトやインターネットならではのテクニックについて、
例えば、病院などのウェブサイトのURLに“www.gannkieru.ne.jp”
(gannkieru=がん消える)とある場合も、やはり治療効果を暗示
させるため認められません。メールアドレスも同様にです。
“hospi@xxx.or.jp”とあった場合、hospiがNo.1 Hospital、
つまり日本一の病院を連想させ比較広告となり認められません。

さらに、最近のネット広告では、例えば「リスティング広告
や「リターゲティング広告」と呼ばれるものについても規制対象になります。
「患者の受診などを誘引する意図がある(誘因性) 、医業もしくは歯科医業
を提供する者の氏名・病院などの名称が特定可能である(特定性)、一般の
人が認知できる(認知性)の条件を満たせば医療に関する広告と認められます」。

規制だけでなく、監視も必要ですが行政機関が把握しきれないでしょう。
ネット上の膨大な量の情報の監視を都道府県の地方自治体が責任を負う
というのは難しいでしょう。ウェブサイトによっては“これは広告では
ありません”などと記載されている場合もあります。2017年8月、厚労省
医療機関ネットパトロール』を開始しています。このネットパトロール
には一般のネット利用者にも情報提供を呼びかけ専用サイトの電話番号
03-3293-9225)も開設しています。消費者庁も電話番号「188
ホットラインを設定しています。不審なサイトを発見した場合、これら
の窓口に連絡することが可能です。        つづく・・・

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