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医療機関 ウェブ広告規制 5

おはようございます。週末は雨模様ですが気温が上がってきます。
少しは寒さも緩んでもらわないと・・・ 平昌寒そうです。

さて、2017年6月の医療法改正によって、これまで規制外だった医療機関ウェブサイトが広告の規制対象となります。2018年6月の改正法施行からサイトでの不適切な表現違法となります。新たな規制では詳しい治療の説明がない術前術後の写真や患者の主観による体験談などの掲載が禁止されます。

改正医療法では、従来の「虚偽」だけでなく、誇大広告なども禁止しています。そもそも、虚偽・誇大広告は景品表示法・健康増進法でも規制対象であり、内容によっては医薬品医療機器等法(薬機法・旧薬事法)にも抵触します。厚労省は客観的事実が証明できない情報のうち、虚偽および誇大広告については、上記の関連法案で規制したい考えです。改正医療法上、ウェブサイトに虚偽の情報があれば直接罰が設定されており、虚偽・誇大のおそれがあれば立入検査中止命令・是正命令をすることになります。

自由診療で行われる美容医療などの宣伝サイトに掲載される料金や効果をめぐってトラブルが相次いでいました。医療機関のウェブサイト上の虚偽・誇大広告や「うそや大げさな表示」がなされている医療機関のウェブサイトがないかを取り締まる目的で、2017年8月、厚労省日本消費者協会に委託してサイトを監視する『医療機関ネットパトロール』を開始しています。問題のあるサイトについては通知等をおこなう予定です。このネットパトロールには一般のネット利用者にも情報提供を呼びかけ専用サイトの電話番号(03-3293-9225)も開設しています。消費者庁も電話番号「188」でホットラインを設定しています。不審なサイトを発見した場合、これらの窓口に連絡することが可能です。

国内最高峰の治療」「モデルも通う」などと虚偽や大げさな広告をウェブサイトでしていた医療機関が、開始した8月24日の事業開始から9月末までに279件の審査をしたということです。事業開始から5カ月経過した12月までに730サイトを審査すると「副作用はありません」「満足度ランキング1位」などの不適切な記載が85件でみられました。医療機関数はのべ112件あったことが厚労省の調査でわかっています。同省はこれらの医療機関に自主的な改善を促す通知を出しています。不適切な表現には日本消費者協会が修正を求め、従わない場合は自治体による改善指導につなげるようです。自治体による指導後にはウェブサイトが改善されたかどうかの追跡調査もおこなうということです。

医療機関を利用する一般の方々も不審なサイトを見極める目を養っておいた方が安全・安心です。厚労省の『医療広告ガイドライン』『医療機関ホームページガイドライン』を参照してください。 〆

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