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交通事故 健康保険可 2

おはようございます。梅雨らしい天候続きですが、
気温は初夏。植えた朝顔もグングン育っています。

さて、交通事故傷害事件が原因のケガとわかると「健康保険は使えない」と言われる場合がありますが、「交通事故に健康保険が使える」そうです。それは第三者行為災害になります。厚労省も「第三者行為災害のしおり」はHPにあります。厚労省・東京労働局のHPにも「第三者行為災害について」がありますので参照してください。

「どうせ自動車保険でカバーされるのだから自由診療でもイイのでは?」と思うかもしれませんが、健康保険を使った方が安心です。まず保険金が受け取れるまでの治療費負担が大きくなる心配があります。保険診療より高額のうえ全額自己負担です。また、加害者が任意保険に加入しておらず自賠責保険のみだったら、傷害の補償額の上限は120万円ですから、十分な補償が受けられない可能性があります。損害は治療費だけでなく、休業による収入ダウンや精神的・肉体的苦痛への慰謝料などもあります。自由診療で治療費がかさみ、持ち出しが増えることは避けたいものです。

そして、治療費の負担額が賠償金の受取額に影響する可能性があることも留意しておかなければなりません。交通事故で被害者となっても、過失ゼロと認められることは滅多になく、被害者と加害者の過失割合2対8などと決定されます。治療費や休業補償などの損害額は、過失割合分を相殺して計算されることになります。例えば、過失割合が2割で損害額が100万円の場合、過失相殺で受け取れる額は80万円ということになりますす。そうすると治療費の自己負担額が少ない保険診療の方が相殺の影響が小さいことになります。過失割合が大きいほどその差は広がり、自由診療で多額の治療費を支払っていると、休業補償などの賠償額を合わせても持ち出しとなる場合があります。

これら第三者行為災害を被った場合、加入している健康保険制度に「第三者行為傷病届」を提出することにより、健康保険を使って治療を受けることができます。本来なら加害者が治療費全額を支払うべきなので、健康保険制度が立て替えている分を後日、加害者に請求します。そのために必要となるのが第三者行為傷病届です。  つづく・・・

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