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妊婦加算 2

おはようございます。流産を繰り返す妊娠希望
方が3診目心拍確認まできました。もう一息!!

さて、初診料、再診料、外来診療料に付帯した妊婦加算が新設されます。妊婦の外来診療について、妊娠の継続胎児に配慮した適切な診療を評価する観点から、初診料および再診料等において、妊婦に対して診療を行った場合に算定されます。妊婦加算は次に示す基本診療料に付帯する加算として設定されたので、初診時は初診料に併せて算定できます。初診料75点再診料38点外来診療料38点基本診療料です。ちなみに保険点数に0を足した数が実際に支払う保険料になります。

初診料・再診料と聞くと、初診・再診時の診察料という印象がありますが、この報酬の正確な意味は「基本的な診療行為を含む一連の費用」です。ここでいう診察は総合的な診療行為一式を指しており、診察時の視診・触診・問診から簡単な検査(血圧測定、簡易循環機能検査など)、点眼・点耳の投薬、そして皮膚軟膏の処置(100平方センチメートル未満)や診察時の人的・物的な費用なども含まれています。また初診料・再診料にはいくつかの加算が付帯しており、6歳未満の子どもの場合は乳幼児加算、日中の診察時間以外の場合には時間外等加算(時間外・時間外(特例)・休日・深夜)などがあります。ここに新たに妊娠に対する妊婦加算が加わったということです。

なぜ、医療現場で妊婦の診察が評価される必要があったのでしょうか。「なぜ診察料が高くなるのか」疑問に思うところです。その背景には、どうも妊婦を避ける医療機関があって、妊婦を「産婦人科で診てもらってください」と帰していることが少なくない現実があるようです。医療機関側には「妊婦に何かあっても対応できない」「余計なリスクを避けたい」という気持ちもあるのかもしれません。実際、妊婦に対して放射線画像検査を避けることはもちろんですが処方にも気を遣います。厚労省は、そこに加算というアメを与え、体制を変えようという狙いがあるようです。

妊婦加算の問題は、医療機関では産科はもちろん、検査や処方についても、あらゆる場面で妊婦への配慮が行われています。ところが運用面では、産科診察の延長線上に他科の保険診療があり院内での連携が行われています。例えば妊娠中に合併症を患った場合、出産(原則、自費診療)から保険診療への切り替えが発生します。多くは妊娠で産科にかかりながら、途中で感冒やアレルギーといった比較的軽症な疾患で来院する場合は、産科での保険適応になるので、そのまま産科の主治医が妊婦加算を発信しコストを紙面や電子カルテ上で医事に送信すれば済みます。しかし他院の産科に通っている妊婦が、他の消化器科、循環器科、皮膚科を受診するような場合、一般患者と同じ受診の流れになる可能性があります。そのため妊婦の把握自体が難しいのです。

本来であれば電子カルテから医事算定システムまで一貫した運用で妊娠情報が送られて、算定者が一目瞭然になることが望ましいのですが、電子カルテ上にある妊娠情報は更新(管理)が滞っていて情報の信頼性に欠けます。調査では産科で妊婦情報を登録して他院で出産した場合、いつまでも妊婦のままになっている例もあります。これは出産情報を診療情報提供書(紹介状)として受け取っているにもかかわらず、電子カルテへの登録漏れです。そのまま放置された結果、妊娠週数が自動計算されて数千日になっている妊婦も実際にあり得ます。妊婦加算をどこまで正確かつ確実に算定できるかは情報の管理体制運用の周知徹底にあるようです。  〆  

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