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スマホ キャッシュレス決済の未来 2

おはようございます。身近でインフルエンザA型
流行中粘膜で増殖するのでこまめに水分摂取を!!

さて、日本スマホ決済の利用率が6.0%なのに対し、モバイル決済大国の中国では利用率がナント98.3%です。2017年四半期のデータによれば、スマホ決済のシェアはアリババ(Ant Financial、阿里巴巴)のアリペイ(Alipay、支付宝)が54%、テンセント(Tencent、騰訊)のウィーチャットペイ(WeChat Pay、微信支付)が38%と二大勢力になっています。

中国では、これらが利用促進キャンペーンを展開。QRコードを使ったキャッシュレス決済の普及を後押ししたのは、アプリのインストール/決済の利用でお得になるキャンペーンです。その後、アリペイ・ウィーチャットペイで新しい機能が追加されるとともに、連携する新サービスが続々と登場したのです。したがって、スーパーのレジにおいてはカードを差し出す手間からか、デビットカード・銀聯(UnionPay、ギンレイ)の利用者を見る機会がかなり減少しました。

韓国では中国人観光客の増加に伴い、中国のQRコード決済システムが韓国で急速に拡散し、中国人観光客が行くほとんどの場所でアリペイ・ウィーチャットペイが使用できるようになっています。済州島、ソウル市明洞、東大門市場の多くの店が中国の支払いサービスのロゴを貼っています。中国のモバイル決済サービスが韓国で迅速に普及しているのでモバイル決済が89.1%になっています。

2017年11月14日にはシンガポールのモバイル決済ツールであるPaynow(2017年の時点でユーザーは50万人)と同じくタイのPromptPay(2017年の時点で人口の3分の1がユーザー)の提携が発表され、国境を超えた相互モバイル送金決済の実現が発表されています。この国を超えて連携の動きを見せたことはアリペイやウィーチャットペイの東南アジア進出に対抗する防衛手段です。すでに、アリペイの母体であるアントフィナンシャルはタイのAscend Group、マレーシアのCIMB銀行、韓国のKakao Pay、フィリピンのアヤラ、インドのPaytmなどと戦略的パートナー関係を提携して東南アジアへの進出戦略を加速しています。イギリスに本社を置くEuroMinitor社の予測では、東南アジアのモバイル決済市場は2021年には320億USD。日本円で3兆5000億円規模となると試算しれています。アリババとテンセントによるモバイル決済の主戦場は中国から東南アジアへとシフトしつつあります。 つづく・・・

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