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スマホ キャッシュレス決済の未来 6

おはようございます。受験の山場・センター試験です。
医療系国家試験もこの時期です。体調管理が大事です。

さて、日本のスマホ決済の利用率が6.0%なのに対し、モバイル決済大国の中国では利用率がナント98.3%です。2017年四半期のデータによれば、スマホ決済のシェアはアリババ(Ant Financial、阿里巴巴)のアリペイ(Alipay、支付宝)が54%、テンセント(Tencent、騰訊)のウィーチャットペイ(WeChat Pay、微信支付)が38%と二大勢力になっています。日本ではキャッシュレス決済率を2025年までに40%にまで引き上げようという「キャッシュレス・ビジョン」を打ち出しています。モバイル大国の中国の現状をみれば、少し先のキャッシュレス時代が見えてくることでしょう。

中国の都市部では一事が万事、スマホ・スマホ・スマホ… ランチでお店に入ると店内の客がのぞき込んでいるのはスマホ。店にはメニューがなく、自分のスマホでメニューを選んで決済する仕組みです。客からの注文が完了すると、直ちにキッチンの画面に表示されます。店員が一つひとつ料理人にメニューを伝える必要がないため効率が格段に上がる仕組みです。頼んだ料理は、スマホに番号が表示されるので、その番号はモニターに表示されれば料理を取りに行くだけです。注文からわずか5分というのもあります。中華料理ですから、レトルトではなく厨房で作っています。 客にとっては便利で簡単です。並ばずに済みますし、ただ席で待てばイイだけです。経営者側からはスマホ決済導入は人件費削減につながり経営効率を向上させることができます。また営業中に支払いや御つりなどの現金を管理するリスクもありません。さらに店では客の注文や来店履歴のデータを一括で管理してリピート率の向上・食材の管理にも役立てています。

さらに中国では店員のいない無人コンビニが登場しています。広東省の中山市で創業したBingoBoxは、2016年8月に1号店の運営をスタート。また、2017年7月には家具販売大手の居然之家が北京でEAT BOXという無人コンビニは登場しています。仕組みとしてはどちらも電子タグ(ICタグ)が取り付けられた商品を無人レジへ持って行きます。 電子タグとは、電波を利用して非接触で個体を識別するツール。バーコードのように貼付されれば、いつ、どこに、何の商品が、どの程度流通しているかを簡単に把握できるようになり業務の効率化が図れます。そしてアリペイ・ウィーチャットペイといったスマホ決済で支払いを行ないます。顔認証システムによって自動的に料金が精算される仕組みです。

無人のコンビニと聞くと万引きなどの盗難被害が心配されますが、BingoBoxでは180日で延べ5万件以上の取引を行っていますが、悪意のある盗難や破壊は一度も発生していないということです。顔認証で作成したアカウントやウィーチャットペイなどのスマホ決済アカウントで本人確認を行うことで入店が可能となり、電子タグを取り付けられた商品は支払いをしないと店舗から出られない仕組みが奏功しているようです。商品を未清算のまま持ち出そうとすると警告され、万が一持ち出されてしまってもアカウントが紐付いているため警察に通報されます。  つづく・・・

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