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【号外】残留農薬 基準値緩和 3

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さて、日本では1996年に遺伝子組み換え作物輸入解禁され、除草剤耐性大豆やナタネなど最初の遺伝子組み換え作物が食卓に上り始めています。食用の遺伝子組み換え作物は消費者・生産者の反対が強いため国内では栽培されていないですが、農業試験場などで試験的に遺伝子組み換え作物を栽培しています。それから20年が経過し除草剤耐性大豆やナタネの栽培面積は拡大しています。大豆の9割、ナタネのほとんどは遺伝子組み換えとなっています。遺伝子組み換え作物の栽培拡大につれて、除草剤のラウンドアップ(グリホサート)の使用量も増大しています。そして2002年に5000万トンだった生産量は約3倍に増えています。

アジアではベトナム、スリランカグリホサート輸入禁止、EUではオーストリア、ドイツがグリホサートの全面禁止を決定しています。フランスは2023年までに段階的に廃止する動きです。チェコは2018年収穫前にグリホサート散布を禁止デンマークすべての作物の出芽後の散布を禁止しています。イタリア公共の場での使用を禁止ベルギー、オランダ専門家以外への販売を禁止しました。ブラジルは2018年、連邦裁判所が連邦政府が毒性を再評価するまでグリホサートの使用を禁止すると決定。その他の国や地域、自治体、学校などでもグリホサートの使用禁止や削減に取り組み始めています。インターネットの署名サイト「アバーズ」はグリホサート使用禁止を求める署名を実施、全世界から140万件もの署名が集まったとしています。

2015年にWHOの専門機関IARC(国際がん研究機関)によってグリホサートが発がん性物質に分類されて以降、世界の潮流はグリホサート使用禁止へと動いています。それに比べて日本政府は何の対策を取らないばかりか、2018年12月に海外農薬メーカーの求めに応じてグリホサートの残留基準値大幅緩和をしています。これにより残留農薬基準値は、ヒマワリの種子0.1ppm→40ppmへと400倍に大幅な緩和しています。その他、ゴマ種子は0.2ppm→40ppmの200倍ライ麦は0.2ppm→30ppmの150倍ソバは0.2ppm→30ppmの150倍テンサイは0.2ppm→15ppmの75倍小麦は5.0ppm→30ppmの6倍トウモロコシは1.0ppm→5ppmの5倍小豆類は2.0ppm→10ppmの5倍などと改悪されています。日本政府は世界の潮流と真逆のグリホサート保護の旗頭となっているのです。そしてグリホサートの使用量も増加しています。日本の多くの環境NGOなどは「世界中で使われなくなったラウンドアップが日本に集まってくるのではないか」と恐れているのです。

これらの食品は日常的に口にするものばかりです。こういう発がん性の危険のあるグリホサートを規制せずに、残留基準値の大幅な緩和を行うとは外圧に弱いにしてもほどがあります。国民の健康や安全を守るどころか、脅かすことを平然を政府は実施しているのです。また、こういう問題を大手メディアもほとんど報道していません。『赤旗』(2019年9月15日・日曜版)にあるくらいです。

食料を制するものは世界を制す」「タネを制する者は世界を制す」と米国の政府は考えています。元農林水産大臣の山田正彦氏などは、早くからこの問題を指摘し警鐘を鳴らしていました。日本の食料自給率38%(2017年度)です。単純に考えると私たち日本人は食べ物の62%を輸入に依存しています。すでに日本の食卓は欧米の海外農薬メーカーに制せられているのです。海外農薬メーカーの狡猾な罠にすでにハマっています。山田氏の著書『タネはどうなる!?』『売り渡される食の安全』などを読んでみることをオススメします。  〆

<関連記事>
・残留農薬 基準値緩和 1
・残留農薬 基準値緩和 2
・グリホサート 発がん性 1・2

 

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