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【号外】ゲノム編集食品 3

おはようございます。今日は清々しい秋晴れ
紅葉の後は、あっという間に初冬の気配です。

さて、ゲノム編集食品には、狙った遺伝子を壊す手法のほかに、外部から遺伝子を導入する手法があります。前者については、厚労省は安全性審査の対象外として業者の任意届け出制としています。2019年10月1日からこうしたゲノム編集食品の流通の届け出の受付を開始しています。厚労省も現時点ではゲノム編集と従来の品種改良を判別する検査法がないことから、義務化は「妥当でない」としています。一方、消費者からゲノム編集食品かどうかを知りたいという声があることから、厚労省に届け出があった食品やそれを原材料とする加工食品については「積極的に情報提供するよう努めるべき」だとしています。食品の包装・容器への表示に限らず、ウェブやポップなどでもよいという通知を出しています。またゲノム編集食品でないことを表示する場合は、流通管理の取引記録など根拠となる資料に基づいて表示するよう求めています。外部から遺伝子を入れたゲノム編集食品の場合は遺伝子組み換え食品と同じように安全性を審査し表示義務を付けるとしています。

日本経済新聞によると米国の種子開発大手コルテバ・アグリサイエンスがゲノム編集トウモロコシを年内にも厚労省に届け出る見通しです。このトウモロコシは菓子など加工食品の原料になるため、コルテバが届け出ても店頭ではどの加工食品にそのトウモロコシが入っているのか、消費者はおそらく知らされないままでしょう。コルテバは化学大手のダウ・ケミカルとデュポンの合併・再編で誕生した農業分野に特化したテクノロジー企業です。米メディアによるとトランプ大統領非常に近い企業と言われています。2019年1月にはコルテバとその前身企業に30年以上在籍したスコット・ハッチンス氏が研究部門を率いる次官代理の職に就いています。ハッチンス氏は博士号も持つ農薬の専門家で農務省に入れば農薬の規制緩和が進んで食の安全が脅かされるとの懸念から、環境団体が同氏の農務省入りを強く反対した経緯があります。 コルテバは前身のダウ・デュポン時代、トランプ大統領の就任式に100万ドル(現在のレートで約1.06億円)を寄付しています。米国では企業から政治家への献金は、日本のような政治資金規正法がないので金額の制限がなく青天井です。トランプ大統領は2019年6月、大統領令を出してゲノム編集食品の開発と輸出に力を入れる方針を示しています。厚労省の担当者は米国からの圧力や米国への忖度で解禁したとの見方は完全否定していますが…

どこまでゲノム編集食品という表示が示されるかは生産者や販売者の自主性に任せるので実効性は不透明です。そして消費者庁も厚労省も表示を義務付けない理由として、遺伝子の改変がゲノム編集によるものか、品種改良で起きたのか科学的に判別できないことと、表示義務に違反する商品があっても見抜けないことを挙げています。見抜けないことが表示しない理由にはなりません。開発者や生産者を追跡すれば可能なはずです。消費者目線に立たない監督官庁って… 名古屋大学(環境学研究科)の立川雅司教授は「我々はゲノム編集に接してまだ期間的に短いわけですので、これが長期的にどういう影響があるかは長期的に見ていく必要がある」と指摘しています。元農林水産大臣の山田正彦氏は自著『タネはどうなる?!』の中で「私はゲノム編集について、遺伝子組み換え技術によって一部の遺伝子を切断することで未知なたんぱく質であることには変わりはないと考える。新たなアレルギー源になる可能性もあり、十分な検証もしないでゲノム編集を遺伝子組み換えではないので安全と断定することは許されない」と述べています。

ゲノム編集食品は早ければ年内にも市場に出回る見通しです。表示なしでは消費者は遺伝子の一部が改変された食品と知らずに購入し食べる可能性があります。消費者が商品を選択する権利が奪われかねません。消費者庁や厚労省が消費者よりも、生産者や販売者らを重視しているような偏りがあります。では仮に健康被害が出た場合は… 責任の所在が不明確です。食品問題に取り組む市民団体たねと食とひと@フォーラム吉森弘子共同代表は「人為的ミスで違う遺伝子を切断してしまうなど、想定外のことが起きる可能性はあり、制度は見切り発車だと感じる」と批判。「農作物の交雑などが起こるリスクもあり、安全性審査や食品表示は義務化すべきだ」と訴えています。そして遺伝子組換え表示制度も2023年4月からは新しい制度に変わることが決まっています。あれもこれも外圧に屈した形であり、日本の食糧事情は米国の言いなりという感はぬぐえないです。ゲノム編集食品も遺伝子組換え食品も日常的に口に入れる食品が多いだけに不安が拭えません。  〆

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