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種苗法改正案(2020年) 3

おはようございます。感染症の研究者は新型コロナ
ピークこれからという予想でしたが…左にあらず。

さて、種苗法改正案は2020年5月の連休明けに審議が始まる予定です。農水省の「種苗法の一部を改正する法律案について」が農業者に対し十分に周知されないまま進んでいます。しかし、2020年5月20日、自民党の森山裕国対委員長は種苗法改正案の今国会での成立見送る方針を示唆しました。廃案ではありません。記者団に「日本の農家をしっかり守る法律だが、どうも逆に伝わっている」と述べ、成立には時間が必要だとの認識を示しています。

この改正案は米、果物、野菜の9割前後の一般品種は制限せず、「ゆめぴりか」のような米や「シャインマスカット」のようなブドウといった登録品種について自家採種などを制限します。そして農業者の自家増殖についても育成者権者の許諾を必要とするよう改正されます。この改正案の問題点は、種苗の知的財産権を強化し農業者の種子の権利を抑制する点にあります。

わが国の農産物の品種には一般品種と登録品種があります。一般品種は、〆瀝莠錙↓品種登録されたことがない品種、I兵鐡佻心間が切れた品種に区分されます。農水省によれば一般品種の割合は、米84%、みかん98%、りんご96%、ぶどう91%、馬鈴薯90%、野菜91%とほとんどが一般品種となっています。

在来種や品種登録期間が切れている品種(一般品種)、品種登録がされたことがない品種は自家増殖が制限されていませんので許諾申請は必要ありません。現在、日本の優良品種の海外での無断栽培が問題となっていますが、現行法では「植物の新品種の保護に関する国際条約(UPOV)」の加盟国であれば登録品種でも持ち出し可能となっています。なお農家が自家増殖した後の海外への持ち出しは現行法でも違法です。

ところが改正案の国会上程の前後から農水相経験者や農業ジャーナリストらが問題点を指摘しています。現行の種苗法により、農産物の新しい品種を生み出した人や企業は、国に品種登録をすれば育成者権が認められ、著作権などと同様に保護されます。ただし、農家が種取り株分けをしながら繰り返し作物を育てる自家増殖は「農民の権利」として例外的に容認されてきました。それを一律禁止にするのが改正案の趣旨です。

改正案では自家増殖原則禁止となるのは育成者権が認められている作物のみです。禁止品目に入っていない作物であれば自家採種できるため、現時点では在来種や固定種は自家採種を行うことができます。ただし、在来種や固定種にも海外流出を止める術として自家増殖原則禁止がおよぶ可能性があります。つまり国の登録品種から農家が種取りや株分けをする自家増殖原則禁止にするのです。原則容認から180度の大転換です。  つづく・・・


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