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認知症の治療薬はない 1

おはようございます。グリーンカーテンの西洋朝顔
が1本ダメになってしまいました。水あげ過ぎたかな!?

さて、現在の日本には600万人程度の認知症患者がいるとされています。認知症は、物忘れを主な症状とした脳の病気です。老化による物忘れと認知症の違いは、ヒントによって思い出せるかどうかです。老化による物忘れならば、通帳を「どこにしまったか」を忘れても、「書斎の机の中だったよね?」と言われると思い出せます。しかし認知症は「しまったこと」自体を忘れているので、人に教えられても思い出せないのが特徴です。

記憶には「覚える→保持する→引き出す」という3つの過程があります。加齢によるもの忘れは、引き出す機能が衰えることで起こります。頭の中にある膨大な情報から的確な内容を呼び出せなくなるのです。ただし記憶自体は残っているので、きっかけがあれば「あ、そうだった!」と思い出せます。しかし認知症は、3つすべてに障害が起こるので記憶自体がなくなってしまいます。

テレビで見たタレントの名前を忘れるなど、人の名前や地名といった固有名詞を忘れるのは老化の範囲内となります。しかし、テレビを見たという体験を忘れると認知症の可能性が高くなります。例えば、手紙に書いた内容を忘れるというような記憶の一部を忘れるのは老化ですが、手紙を書いた記憶をまるごと忘れるのは認知症の可能性があります。物忘れの度合いが自分で客観的にわかる段階は健康な状態です。認知症は忘れている自覚がないので、独居の方は気づきにくいのです。ただし記憶は、ストレス、飲酒、体調などによっても影響されます。物忘れがあったからといって過度に心配し過ぎずに、まずは生活に支障があるレベルかどうかで判断しましょう。

認知症の原因となる病気は70種類以上もあり、それらの原因から脳の細胞が死んでしまったり、働きが悪くなったりすることで脳に障害が起こり生活に支障をきたします。まず記憶障害(物忘れ)が起こり、思考や判断力の低下、会話の途切れ、見当識が失われるなどといった認知機能障害が起こります。認知症の定義は、これらの障害が6カ月以上続き、社会生活や日常生活に支障をきたしている状態です。もっとも多い認知症の原因は、神経変性である「アルツハイマー型認知症」。また「脳血管性認知症」や「レビー小体型認知症」も数が多いため3大認知症と呼ばれ、全体の約90%を占めています。  つづく・・・

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| 高齢者 加齢 | 09:08 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑PAGE TOP -
交通事故 健康保険可 3

おはようございます。世界は目まぐるしく変化して
います。サッカーワールドカップも直に開幕です。

さて、交通事故傷害事件が原因のケガとわかると「健康保険は使えない」と言われる場合がありますが、「交通事故に健康保険が使える」そうです。それは第三者行為災害になります。厚労省も「第三者行為災害のしおり」はHPにあります。厚労省・東京労働局のHPにも「第三者行為災害について」がありますので参照してください。

これら第三者行為災害を被った場合、加入している健康保険制度に「第三者行為傷病届」を提出することにより、健康保険を使って治療を受けることができます。本来なら加害者が治療費全額を支払うべきなので、健康保険制度が立て替えている分を後日、加害者に請求します。そのために必要となるのが第三者行為傷病届です。各健康保険制度で用紙や記入例を用意していますので、もしもの時はすみやかに入手し、提出するようにしましょう。ちなみに協会けんぽ記入例です。

被害者が提出する書類は、第三者行為災害届を提出します。その際、以下の書類を添付する必要があります。交通事故証明書または交通事故発生届は1部提出します。交通事故証明災害届は、警察に届出た後、自動車安全センター等で受取ることができ、交通事故が発生したことの証拠になります。もしこちらが受取れなかった場合は、交通事故発生届を提出することになります。念書(兼同意書)は3部提出します。注意事項として確認すべきことが記載されているため、内容を充分に理解してから署名しなくてはなりません。示談書の謄本は1部提出します。既に示談を行っている場合に必要になります。自賠責保険等の損害賠償金等支払い証明書または保険金支払通知書は1部提出します。既に仮渡金か賠償金の支払いがあった場合は必要になります。死体検案書または死亡診断書は1部提出します。死者が出た場合に要請されます。戸籍謄本は1部提出します。死者が出た場合に要請されます。

家計から出て行くお金は少なくしておいた方が何かと安心なので、やはり健康保険を使って治療を受けた方がイイでしょう。なお、勤務中や通勤中の交通事故労災保険がカバーするので健康保険は使えません。また被害者の故意や重大な過失(飲酒運転、無免許運転など法令違反)の事故の場合もダメです。第三者行為災害は事故後の対応や多数の必要書類の提出、支払調整の選択など、労災の中でも被害者の負担が高いものとなります。イザという場合に備えて制度をよく理解しておきましょう。 〆

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| 社会問題 | 09:09 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑PAGE TOP -
交通事故 健康保険可 2

おはようございます。梅雨らしい天候続きですが、
気温は初夏。植えた朝顔もグングン育っています。

さて、交通事故傷害事件が原因のケガとわかると「健康保険は使えない」と言われる場合がありますが、「交通事故に健康保険が使える」そうです。それは第三者行為災害になります。厚労省も「第三者行為災害のしおり」はHPにあります。厚労省・東京労働局のHPにも「第三者行為災害について」がありますので参照してください。

「どうせ自動車保険でカバーされるのだから自由診療でもイイのでは?」と思うかもしれませんが、健康保険を使った方が安心です。まず保険金が受け取れるまでの治療費負担が大きくなる心配があります。保険診療より高額のうえ全額自己負担です。また、加害者が任意保険に加入しておらず自賠責保険のみだったら、傷害の補償額の上限は120万円ですから、十分な補償が受けられない可能性があります。損害は治療費だけでなく、休業による収入ダウンや精神的・肉体的苦痛への慰謝料などもあります。自由診療で治療費がかさみ、持ち出しが増えることは避けたいものです。

そして、治療費の負担額が賠償金の受取額に影響する可能性があることも留意しておかなければなりません。交通事故で被害者となっても、過失ゼロと認められることは滅多になく、被害者と加害者の過失割合2対8などと決定されます。治療費や休業補償などの損害額は、過失割合分を相殺して計算されることになります。例えば、過失割合が2割で損害額が100万円の場合、過失相殺で受け取れる額は80万円ということになりますす。そうすると治療費の自己負担額が少ない保険診療の方が相殺の影響が小さいことになります。過失割合が大きいほどその差は広がり、自由診療で多額の治療費を支払っていると、休業補償などの賠償額を合わせても持ち出しとなる場合があります。

これら第三者行為災害を被った場合、加入している健康保険制度に「第三者行為傷病届」を提出することにより、健康保険を使って治療を受けることができます。本来なら加害者が治療費全額を支払うべきなので、健康保険制度が立て替えている分を後日、加害者に請求します。そのために必要となるのが第三者行為傷病届です。  つづく・・・

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・療養費 不正請求 1〜7
・生活保護 貧困ビジネス 1〜8

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